「広陵町議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会（第2号12月10日）」の議事録内容

前
"現地パトロール"(/)
次

広陵町議会 2018-12-10
平成30年第4回定例会（第2号12月10日）

取得元: 広陵町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

平成30年第4回定例会（第2号12月10日）　　　　　　　　　平成３０年第４回広陵町議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　第４回定例会会議録（２日目）　平成３０年１２月１０日広陵町議会第４回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　濵　野　直　美　　　　　　　　　　２番　　吉　田　信　弘　　　３番　　山　田　美津代　　　　　　　　　　４番　　吉　村　眞弓美　　　５番　　山　村　美咲子　　　　　　　　　　６番　　坂　野　佳　宏　　　７番　　吉　村　裕　之　　　　　　　　　　８番　　坂　口　友　良　　　９番　　堀　川　季　延（議長）　　　　　１０番　　奥　本　隆　一　　１１番　　谷　　　禎　一（副議長）　　　　１２番　　笹　井　由　明　　１３番　　八　尾　春　雄　　　　　　　　　１４番　　青　木　義　勝

２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理　　　　　事　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　増　田　克　也　　生　活　部　長　　北　橋　美智代　　　　　危機管理監　　　　林　田　哲　男　　事　業　部　長　　小　原　　　薫　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　田　村　　　猛　　議　事　課　長　　鎌　田　将　二　　　　　書　　　　　記　　岡　本　彩　華 ○議長（堀川季延君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　　　　（Ａ.Ｍ.９：５９開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第６４号　広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについ　　　　　　　　　　て　２　議案第６５号　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　ることについて　３　議案第６６号　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　ることについて　４　議案第６７号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて　５　議案第６８号　一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正することについて　６　議案第６９号　広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　することについて　７　議案第７０号　平成３０年度広陵町一般会計補正予算（第４号）　８　議案第７１号　町道の路線認定について　９　議案第７２号　山辺・県北西部広域環境衛生組合の規約の変更について１０　一般質問 ○議長（堀川季延君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　それでは、議事に入りますが、質疑については、申し合わせにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。　日程１番、議案第６４号、広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２番、議案第６５号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程３番、議案第６６号、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程４番、議案第６７号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程５番、議案第６８号、一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程６番、議案第６９号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について質疑に入ります。　質疑ありませんか。　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　この地区計画につきましては、各広陵町の地域で定められている部分について、南５丁目のほうで提出されたということで聞いております。この部分で都市計画審議会のほうでもお話をさせていただいたんですけれども、世間、大分いろいろ真美ヶ丘のニュータウンができてからでもいろんなことが起きてきて、生活環境も変わってきて、その環境を保全する上で、こういう形で地区計画をつくっておられる部分と思うんですけれども、ただ、今後もやっぱり生活環境が変わっていく中で、今回の地区計画で１００％いけるものというふうなことは思っておりません。生活環境が変わってくるのに柔軟に対処していけるというふうな部分も必要だと思うんですけれども、その辺はどうお考えになっているのかということと、あと内部を確認させていただきましたら、私の一般質問の中でも資料を入れさせていただきました。この地域につきましては、公共部分、要は１人で土地を持っていない部分で皆さんで持たれている部分という地区があります。資料でいきますと、Ａ地区という部分で手前両サイドに一戸建てが建てられておって、奥に二戸一、要は長屋建てが建てられておる。その部分を奥の長屋建ての部分を一戸建てとして建て直しても建築できるようにということで、建築基準法上建てられるようにということの配慮をされた地区計画の部分も考えております。これにつきましては、当然建物一つにつきまして、道路として接続する部分が必要になってくるんですけれども、今現在、生活される人では車を１台やっぱり持っておられる人もおられます。当然道路から進入されれば最低２メートルの道路も必要になってきますし、また奥の家に入っていくのに、横に通路も必要になってくるということで、ここの考え方の部分でお尋ねしたいと思うんですけれども、この中で２点あります。　まず奥の建物、一戸建てに建てかえた奥の建物、個人の所有者にされる部分があって、手前の進入路、この部分に関しては４名の共有で持たれているというふうなことになるんですけれども、そういうふうな形で、自分以外の土地の所有者が前の入る通路を持つことについてどう考えておられますかと。地域の皆さんの要望でやられている部分はあるとは思うんですけれども、行政的にどう考えておられますかということ。そしてそういう現実的に車をとめたり、奥の建物に入るためにとった区画ですね、個人の区画に関しての利用の中で本当に車をとめたり、奥の建物に行くのに、自分の区画の中で処理できるような進め方ができるのか。もっと極端に言えば、法的に区画をつくっている部分の中で、自分たちのその個人の生活ができるのかどうか、その辺の部分をお尋ねしたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　失礼します。　まず地区計画を定めて、その後社会情勢が変わってきて、地域の要望が変わってくる中で柔軟に対応できるような措置はないのかという御質問だったと思うんですけれども、都市計画審議会においても、議員のほうからそういう手続について必要ではないかという御質問をいただいたと思うんですけれども、その際は、地区計画の中にそういう臨機応変な対応、除外規定みたいなものを設定できないのかという御質問のように理解しましたので御説明できなかったんですけれども、申しわけないことをしたんですけれども、実際この地区計画で定める建築物に関する規制について、今回の条例において定めるという中でこの条例の中で地域が合意されて認めてあげようという物件については、町長が特別に配慮した、判断したということで都市計画審議会に諮って例外的に建築できるという手順も定めてございますので、そういうものも使いながら、基本は、この地区計画の地域の皆様の合意形成が重要だとは思うんですけれども、この地区計画の変更という手続を経ずに柔軟に対応できるという手続は定められておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。我々のちょっと都計審のときに説明不足で申しわけないことをしまして、本当に申しわけございませんでした。　あと、Ａ地区の共有部分の活用についてどのようになっているのかということだと思うんですけれども、Ａ地区の道路に面するまでの間に共有部分があって、その部分を建築確認する上では、建築物の敷地として設定して建物を建てるということになっておるんですけれども、実際は、道路までの共有部分は皆さん合意の上で、各自の駐車場に利用されたりしております。そういう形で皆さんで共同して利用されているんですけれども、建築確認する上では、接道要件があるので区画を定められているという状況です。

　また、一番道路に面する区画、この図面でいうとＥなり、Ｆなりの建物の方は、共有部分を使わずして、道路に面することはできるんですけれども、実際敷地としてその共有部分を含めることができるので、その部分を含めて最低敷地面積１５０平米以上ということにしないと、今後は建てられなくなるということです。これまでのお話を聞いていると、この共有部分の権利を御自覚されていなくて、１５０平米の敷地面積を使わずに、建築確認申請をされる場合もあるやに聞いておりまして、その場合は、本当は１５０平米に対しての建蔽率なんですけれども、それを含めずにちょっと小さい建物を建てなければならないというようなことにもなりますので、この共有部分をどういうふうに活用するかという部分で、今回の地区計画の作業の中で皆さん議論されて一定程度皆さんでの合意形成というのが重要。それからこの部分をみんなで共同で円満に使っていくという方向で検討を進めなければならないということも周知されたようですので、一定効果があったのかなと考えているところです。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　初めの都市計画審議会のほうでは、私のほうは否決をさせていただいたんですけれども、その内容であれば、別段問題ないと思いますので、今回議案が提出されていますので、また考えたいと思うんですけれども。その後の部分ですね、Ａ地区の部分に関して、難しいので簡単に言いましたら、奥に建物が建ってて、そして手前の道路から入る通路ですね、この部分に関して４人が共有で持っているよというふうな形の建築確認になるはずなんです。それが本当に皆さんがわかっていかないと、４人の中の１人がちょっと意に反して、それはおかしいんだという話になってくると、もう建物の奥に入れなくなっちゃうというふうなことも起きてきますので、その辺も十分やっぱり住民の方にお話ししておいて、わかっていただいてもらわないといかないということが１点と、それと法律的に一つの建物には、一つの区画が存在して、それによって面積なり、建築面積なり、建蔽率とかいうものが決まってきます。それが法律的に決まった区画と違う利用をするということなので、それもほかの権利の人がわかってもらっておかないと、後でトラブルのもとになりますので、十分その辺住民の方の意向でされている区画とは思うんですけれども、行政のほうから知恵を出してもらって、問題のないような形の事前のお約束なり、そういうふうなことをしていただけたらいいのかなというふうには思いますが、その辺どうでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　御指摘のとおり、皆さんが合意しないとできないような状況になっているこの区画なので、共有部分を設けられているということで、この共有部分をどう使うかという部分で、今回最低敷地面積として１５０平米を設けたということで、この共有部分を使わないと１５０平米を超えることができなくなるような状況になりますので、皆さんが自分だけ例えばＥなりＦなりの方が自分はそれを使わなくても道路に面するからという形で違うことを言われるということはできなくなると。みんなで共同してやっていかなければならないという形になるので、その地区計画策定の中で御指摘のような住民の合意形成という部分が図られたと。この敷地の問題点がこういうところにあって、みんなで共同して使っていかないとだめだということが理解されたということだと思います。町のほうとしましても、こういう建築の相談があった場合は、こういうことですよということが説明できるように、今回我々も勉強させてもらった部分もあるので、指導させていただけるかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程７番、議案第７０号、平成３０年度広陵町一般会計補正予算（第４号）を議題とします。　本案について質疑に入ります。　質疑ありませんか。　３番、山田議員！ ○３番（山田美津代君）　７３ページの負担金、補助金及び交付金で被災農業者向け経営体育成支援補助金１，８７９万７，０００円ですけれども、前に公共施設は補正予算でしたんですけれども、今度被災された方の支援だと思うんですが、町の支援の条件で、この国の支援が受けられるというふうに前に聞いたんです、１０月末ぐらいまでの締め切りで。これ何か支援してほしいという方が申し出られたから受けられるんでしょうか。それが１点と、あと、撤去費用、それから再検討、撤去だったら国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１ということで、再建だったら国が２分の１、県と町が１２分の１とか、被災者が３分の１とか、前に説明を受けました。この町内２，６００万円程度とお聞きしましたけれども、これ農家何件分で、撤去に幾ら、再建で幾ら、そして全ての被災者に出るのか、何か出るのに条件とかがあるのか、ちょっとその辺教えていただけますか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　ただいまの御質問に対しまして、答弁させていただきます。　一応この被災者農業者向けの補助金ですが、県からの要望もありましたので、うちのほうで農家さんに被害が遭ったかどうかを確認させていただきまして、一応２４件の申請が出ているところでございます。　それと件数でございますが、再建と修繕の分と撤去の分は大体半分ずつぐらいの形になっています。２４件ずつ、当然修繕、撤去してから再建という形になりますので、２４件ずつ出ています。　それと補助金でございますが、国の補助金、初めは２分の１、平均的に共済加入、農業の共済に入っておられる方は２分の１ということで、未加入の方の場合は１０分の４という形になってございます。これも大体半分ぐらい、ちょうど１２件ぐらいが未加入と加入という形になってございます。　金額でございますが、ちょっと個々には今出てございませんでして、総額でございますと事業費としましては２，６００万円ぐらいの被害ということでございまして、そのうちの自己負担分が７２０万円でございます。それとあと、その分の補助金は、その差額の１，８００万円、これが補正させていただいている分でございます。その入りでございますが、県と国の補助金が１，５７７万５，０００円という形になってございます。 ○議長（堀川季延君）　３番、山田議員！ ○３番（山田美津代君）　共済に入っていない方が１０分の５が１０分の４しか出ないということなんですけれども、あとその１２分の１の補助ですけれども、これ２５％以上の被災が遭った人しか出ないというのも聞いているんですよ。５００万円だったら２５０万円が共済加入の人で、未加入の人は２００万円しか出ないとかいう例とかも聞いているんですけれども、明日香村では、村が１２分の１出して対応しているんです。一から頑張ろうという人に対して、それだけ明日香村としては支援をしているわけなんですけれども、その分の支援とかは、町としては検討はされないんでしょうか。ちょっとその辺もお聞かせいただけますか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　町としましては、県と同様の１２分の１の補助という形にさせてもらってございます。　共済の加入、非加入によっての当然差というのは出てきますが、一応町としましては県と同様の１２分の１という形にさせていただいてございます。 ○議長（堀川季延君）　それ以上の支援はないと。　そのほかに質疑ございませんか。　４番、吉村議員！ ○４番（吉村眞弓美君）　２点伺いします。　５５ページのみどりのふるさと応援基金積立金のところで、現在たまっている金額と、それを受けての展望を教えてください。　それと７５ページのふるさと会館の工事請負費が載っているんですけれども、このときの御説明の中に１階にワーキングスペースということで御説明をいただいたんですけれども、ほかの町とかを見てみますと、例えば天理市とかだったらテレワークルームをつくったり、また起業を目指した方とか、それを目指している方の活動拠点として使われたりとかいう部分がいろいろ載っているわけでございますけれども、広陵町としてはワーキングスペース、どのようにと思っておられるのか、ちょっと詳しく説明を聞きたいと思いました。　それと９１ページの人件費のところなんですけれども、人員未確保ということで金額が出ておるんですけれども、どういった方を採用されようと思ったのか、一般職もありますし、専門職もありますし、また専門職の中でも細かく分かれていると思うんですけれども、どういった方を広陵町として採用したいと思われたのか、それがうまくいかなかったのかというところで、そこの部分も聞かせていただけますか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、ふるさと納税につきまして御答弁させていただきます。　現在の残で平成２９年度末の残でございますが、もともとみどりのふるさと応援寄附金ということでその分とふるさと納税が始まりましたので、その分を足しまして大体１，７００万円ぐらいでございます。一応今年度につきましては、平成２０年度の決算につきましては、１，０００万円の予算のところ７５２万円の寄附がございました。ところが今、平成３０年度につきましては、今回補正させていただいていますように、予算が１，０００万円のところで、現在では、入りとしまして、１２月５日現在で６３５万円の寄附をいただいてございます。それでまだ入っていない状況で、申し込みがあったのが約５００万円、そこに５００万円の申し込みがございましたので、平成３０年度としましては、大体１，１００万円ぐらいの寄附の申し込みがございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　続きまして、私のほうからまずコワーキングスペースについてお答えをさせていただきます。　議員おっしゃっていただいていますように、現在私どものほうで考えておりますのは、県内では天理市、それから生駒市、三郷町等に視察も行かせていただいて、テレワーク、それから起業家を目指す方のスペースである。それから特に起業のほうでは、女性の起業についても男女共同参画の行動計画を定めておりますので、そのあたりとリンクをさせまして力を入れたいというふうに考えております。いずれにしましても、地方創生の推進交付金を受けての事業の整備ということで今年度中に事業を整備いたしまして、平成３１年度から始めたいというふうに考えてございます。　それからもう１点、人件費のところでの人員の未確保についての御質問でございます。こちらにつきましては、職種につきましては、保育士並びに幼稚園教諭でございます。これは任期つきの職員ということで当初予算のほうで１３名分計上させていただいておりましたけれども、実際確保できましたのが４名ということで、今回９名分のその人件費を減額させていただくような内容になってございます。なお、確保できなかった分につきましては、既に人材派遣のほうから手当をさせていただいておりますので、現場においての人員の確保というのはできておるような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　済みません、先ほどの質問の答弁漏れでございます。ふるさと納税の展望ということで、一応前回９月議会のほうで御質問がございましたように、検討委員会を立ち上げるという話をさせていただきました。現在まだ委員会では協議させてもらっていませんが、年明けにも検討委員会を立ち上げまして、ふるさと納税の使い方を検討してまいりたいと存じます。 ○議長（堀川季延君）　よろしいでしょうか。　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程８番、議案第７１号、町道の路線認定についてを議題とします。　本案について質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程９番、議案第７２号、山辺・県北西部広域環境衛生組合の規約の変更についてを議題とします。　本案について質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　それでは、次に、日程１０番、一般質問を行います。　一般質問の要領については、一問一答方式により行います。　まず１回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。　なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。　また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は、１時間以内であります。理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限に含みません。　議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。　それでは、質問の通告書に従って発言していただきます。　それでは、奥本議員の発言を許します。　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　議席番号１０番、奥本隆一でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。　冒頭、私、去る６月議会に質問させていただきました書き損じはがきで教育支援を、これにつきまして、過日社協を通じまして、各公共施設に回収ボックスを設置していただきましたことを申し添えまして理事者の皆様に御礼を申し上げます。皆様もこれから年末にかけて年賀はがきとか書かれると思うんですけれども、もし書き損じはがきがあれば、郵便局に持っていかないで、この公共施設にある回収ボックスへ投函願えればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問事項１、大規模被災地支援条例の制定を。　ことしもたび重なる災害で人が爽やかに生きていけるまほろばの地は、また被災の歴史の上にある列島であることを改めて思い知らされました。大規模な災害、災害対策基本法に定める災害発生により、その地域においてライフラインの断絶、中長期の避難生活など住民生活に大きな影響を及ぼす程度の災害には、積極的に職員を派遣し、立場が変わり被災地となった場合には、支援を通じて学んでノウハウを地元で早期普及に生かす。そのためにも、日本国内において大規模な災害に見舞われた地域、被災地に対して支援を行うとともに、被災地で支援活動を行う住民を援助することにより、被災地の災害応急対策及び災害復旧並びに、住民の共助意識の高揚に資することを目的として、職員を派遣することなどを盛り込んだ「大規模災害被災地支援条例」制定を提案いたします。　質問事項２、葬儀事業における残骨灰の取り扱いは。　火葬残骨灰における取り扱いのあり方や、よりよい適正処理、遺族感情への適正な配慮等についてお伺いをいたします。　残骨灰とは、火葬収骨後に遺族が持ち帰らず、残った焼骨、灰等を言い、焼骨以外には、棺の附属品、副葬品、医療器材、台車の保護剤なども含まれています。収骨の方法は、地域によって異なり、東日本では全ての遺骨を骨つぼにおさめる全収骨の地域が多く、火葬場に残る残骨灰が少ないです。これに対して、西日本では、のどぼとけなど、遺骨のうち、主要なものだけを骨つぼにおさめる部分収集の地域が多く、多くの残骨灰が残されます。地域によって、残骨灰の量や残骨灰に対する考え方は異なる。処理方法は各自治体によってさまざまだが、一部の自治体では有価金属が取り出されている。残骨灰は法令上は遺骨ではないが、墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に鑑み適正に取り扱うこととされている。本町はどのように取り組まれているのか。　以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　それでは、奥本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目の大規模被災地支援条例の制定をという御提案でございます。　奥本議員御提案の「大規模災害被災地支援条例」につきましては、制定されております地方自治体はまだまだ数少ないと認識しております。関西圏でいいますと、関西広域連合がとるべき対応方針やその手順を定めた関西広域防災計画「関西防災・減災プラン」を災害分野別に策定されており、同プランに基づき、大規模広域災害時における関西広域連合が連携県、市町村及び関係機関と連携し、関西圏域として円滑に応援・受援を行うための具体的な活動手段を定める関西広域応援・受援実施要綱を作成し、運用されております。本町へは奈良県または町村会を通じて支援要請が行われておりますが、現在までのところ、その支援要請への職員派遣の実績はございません。しかし、この先起こるであろう南海トラフ巨大地震や内陸型の直下型地震、風水害等の大規模な自然災害または町政に重大な影響を及ぼす事態の発生時に備えるため、奈良県下市町村では初となる広陵町地域防災活動推進条例をさきの定例会で御可決いただき制定させていただいたところであり、職員の危機意識向上を図る上でも、今後、積極的に職員を派遣するよう指示しているところであります。本町においては、大規模災害時、人、物、情報等の利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める業務継続計画（ＢＣＰ）を全庁協働の上策定中で、業務継続計画策定後には計画に基づいた図上訓練を実施していく計画であり、その訓練を通して支援計画及び受援計画を検討してまいりたいと考えております。

　二つ目でございます。葬儀事業における残骨灰の取り扱いはという御質問でございます。　残骨灰の処理方法としては、自己の納骨堂や埋葬地を持ち直接、埋葬・供養している自治体と、残骨灰には、歯や人工の骨・関節・個人が身につけていた指輪などの金・銀・パラジウム等の貴金属が含まれているため、残骨灰を有価物として売却している一部の自治体もありますが、本町を含む多くの自治体は、専門の処理業者に異物の除去と最終埋葬を委託しております。　本町では、多くの方が部分収骨を希望され、年間７００キログラム以上もの残骨灰があり、御遺族の残骨灰処理への関心も高いことから、遺骨と同様に礼を尽くした丁重な供養とするため、最終埋葬地への納骨をいたしており、故人の尊厳、そしてその遺族の気持ち、そういったところに寄り添う、大事にするということが何より大事かと思いますので、残骨灰の売却はいかがなものかと考えます。　業者の選定につきましては、残骨灰の取り扱いについて御遺族の感情に十分留意して業務を行うものとし、不法投棄、放置、売却等がないことや、残骨灰及び焼却灰に含まれる有害物質の除去など適正な処理を行うこと、さらに埋葬について関係法令を遵守されているか等事前に書類審査により選考を行った上で、指名業者による入札を行い、公平かつ適正な処理を行い業者を決定しております。　参考までに、本年度の残骨灰処理業務は１０社による入札を行った結果、（株）西日本環境と契約を締結しており、収集後の中間処理は、静岡県浜松工場にて行い、供養及び埋葬場所については、石川県輪島市の曹洞宗総持寺祖院で行っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。　過去の被災地支援の経験を早期復旧に生かすと、西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市に隣接する総社市は全国に先駆けて、災害時に他の地域の支援を行うときの考え方や内容を規定した条例を制定しており、大規模災害では本条例に基づき、積極的に職員の派遣と被災地支援を行ってこられました。これまでに総社市が職員を派遣した被災地は、平成２６年８月に広島の土砂災害、平成２７年９月、栃木県日光市の東日本豪雨、平成２８年４月、熊本県益城町の熊本地震、平成２８年１２月の新潟県糸魚川市の大規模火災、平成２９年７月、福岡県朝倉市の九州北部豪雨、平成３０年２月、福井県勝山市の大雪被害等、平成２８年熊本地震では、約１カ月半にわたり、テント村の避難所運営等に全職員５５０人のうち、延べ約１００人ほど派遣されております。人口的には、うちの職員の人数の倍ほどなんですけど。私、９月議会でも倉敷の真備町に災害について触れたんですけれども、今回第２弾としてこの災害について御質問させていただいているんですけれども、そこで質問させていただくんですけれども、危機管理監は、以前に被災地へ物資の搬送をされて、現場を体験されている経験があると思うんですけれども、実際に今まで、被災地の現場で復旧作業の手伝いに従事したことはおありですか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　私は、まず平成７年に発生しました阪神・淡路大震災、こちらのほうへ派遣されまして、西宮市の清掃工場のほうへ赴きまして、災害廃棄物の回収、撤収、そういった作業を従事しました。あと平成２６年に発生しました東日本大震災、こちらのほうにはボランティア隊を編成させていただいて、名取市のほうに行かせていただきました。そちらのほうでは、水路清掃に主に従事させていただいたところです。　あと、今奥本議員がおっしゃった熊本地震、それから西日本豪雨、そういったところにも被災地の視察、熊本地震につきましては、支援物資を持っていくと同時にいろんな市の被災地を視察するということと、西日本豪雨でも一番被害の大きかった倉敷市真備地区の状況を視察させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　ありがとうございます。　いろんな被災地を経験されることは、地元でそういう災害があったときには、有効かと思うんですけれども、私もさっきおっしゃった平成７年の阪神・淡路大震災のときに、ちょうど芦屋市でしたかな、おにぎりの物資を持っていった記憶はあるんですけれどもね。そのときは高速道路は完全につぶれていたという経験があるんですけれども。そこで総社市は、西日本豪雨では立場は変わり、被災地となったんですね。真備町に隣接するところなんですけれどもね。このとき職員らは、これまでの支援を通じて学んだノウハウでこの地元の災害に生かしたいということで、今回地元の災害で被害が深刻な地区の復旧などを担当するこの職員は振り返ると、過去の被災地ではせっかく来てくれたボランティアをうまく配置できなかったり、支援物資をさばけずに断り、持て余してしまったりする状況も見てきたと話されておられます。受けた支援をきちんと生かすことが大事ではないか。今回職員が交換されたのは、考えられたのは、こういった個人からの支援物資を市役所倉庫に並べて、住民がそれぞれに必要なものを持ち帰ってもらう方式、ただ市職員が干渉し過ぎで混乱を招かないよう、基本的な対応はボランティアのスタッフに任せたということなんですね。これはそういった過去のいろんな被災地の経験からだと思うんですけれども、大規模災害による被害は、一つの自治体が手に負える問題では到底ございません。全国からの支援を各所に生かし、無駄にしないようにしたいとも話されています。答弁の中で、職員の危機意識を図る上で、今後積極的に職員を派遣するよう指示しているところでありますと、御答弁いただいております。この日本の国では、あすが我が身、助けてもらう立場に立ったとき、被災地での復旧作業の経験が大いに役立つと思います。職種に関係なく、積極的に職員を被災地へ派遣する。また被災地への物資の支援、防災資機材等の共有または貸与等に当たり、条例を制定することで職員の意識も変わるのではないかと考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　まず町長の答弁にもございましたが、私どもは、まず全庁挙げて、今業務計画を作成中でございます。その業務計画の中には全課が災害時に何をとるべきなのか、どういった行動をとるべきなのか、そういったところを各課で考えていただいております。そういったところからまず災害時の行動が全課でどういった行動をとったらいいのかというのがつかんでいただけるものと思っております。その災害時に、それでは各課が何をするべきかということがわかれば、それに基づいた受援、ボランティアで来ていただける方々がどういった活動をしてもらうのか、そういったところも次第にわかってくるものというふうに理解しております。そういった事柄をまず業務継続計画ができた次に、支援計画、受援計画というのを作成させていただきまして、そういったものをいかに身につけるかということが大事でございますので、そういう計画をもとに図上訓練を毎年重ねていきたいというふうに考えております。それで、まずまず職員が行動できるものというふうに認識しておりますので、今現在のところでは、条例制定というところの考えには至っていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　ありがとうございました。今おっしゃった図上訓練、これも非常に大事だと思います。シミュレーションをされることによっていろんなことが浮かんでくるかと思うんですけれども。　あと、私ちょっと町長に後で感想をお伺い願いたいと思うんですけれども、去る７月３１日付の産経新聞に最悪の事態に備えた総社市の対応の早さと、題して、総社市の市長の談話が掲載されておったんですけれどもちょっと朗読させていただきます。去る７月、またしても大規模災害が発生した。西日本を中心としたこのたびの災害は豪雨災害として平成に入って最悪の被害をもたらした。先月は大阪北部を震源とした直下型地震で大きな被害を出したばかり。一昨年の熊本地震の際、共同でテント村を運営した岡山県総社市も豪雨によって大きな被害を受けた。片岡聡一市長は、我々が助けてもらう立場に立ってしまったと、この国に生きていく以上、自然災害は避けられないのであると申されております。今回も総社市の対応の早さには目をみはるものがある。被災地で重要となってくるのはタイムリーな情報、片岡市長が発信し続けるツイッターからの情報がリアルで具体的だ。総社市全域に避難勧告を発令、高梁川は危険です。高いところに避難してくださいから始まり、全国から集まるボランティア団体の受け入れや活動の内容や感謝の言葉まで現場の写真とともに詳細に情報を市長は発信し続けられました。おかげで連日１，０００人近いボランティアが市庁舎に集まる。驚かされるのが、その多くが高校生、大学生たちだったこと。片岡市長は、活動を行った学生たちと意見交換を行い、現場の声を集め、次の市に生かしていく。それらの様子もタイムリーにアップされるため、さらにボランティアは集まり、必要な救援物資が全国から届けられる。最後のときは、全て１．５倍増しのスピードでジャッジし、１．５倍の熱意と量をこなす。周知後は決断しないと現場が動けない。無理やり決めることもあるとおっしゃっています。平成２５年総社市は、全国に先駆けて総社市大規模災害被災地支援に関する条例を制定、市長の権限において即座に被災地支援が行える体制を整えた。昨年９月には、そうした大規模災害被災者受け入れに関する条例を制定、市内の空き家を想定し、所有者と交渉を進めて、被災者の住居に充てるというものだと。よく想定外という言葉を使われるが、日ごろから最悪の事態が起きるものとリアルにイメージしておくことによって、より多くの命が救われていくのであろう。私も現場に入り、できることをやっていくと、こう総社市長は申されておるんですけれども、この談話で町長どう感じとられましたが、ちょっとお伺いできますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　災害が発生したときの首長の役割というのは非常に重要でございます。指揮を的確に命令を発しないことには動かないというのは当然のことでありますので、総社市長が感じておられる、体験されたことはそのとおり、我々も常に、首長には市町村長災害対応マニュアルというのは、全首長に国のほうから配付されておりますので、それに沿ってやれという指示を受けておりますが、実際その災害に至っていないわけでありますので経験をしておりませんので、いざというときに、そのとおり進められるかどうかというところは非常に不安な点がたくさんございます。一人では防災、いわゆる災害復興等はなし遂げるわけにはいきませんので、全組織を挙げて、人材を活用して取り組むということが大事かというふうに思います。マスメディアに頻繁に登場せえとも言われておりまして、できるだけ首長がみずから発信をする、訴えるということを繰り返してやれということでございます。広陵町も防災無線が非常に聞こえづらいというふうに言われておりますが、頻繁に幾ら叱られても大事な情報はどんどん発信するように。発信することによってまた伝わっていくので、いろんな手段を通して情報発信すると。正しく情報を伝えるということも大事かというふうに思います。首長は、各地に走り回ることはしてはならないと私自身思っておりまして、災害対策本部において的確な指揮をする。現場の情報は当然的確に届けていただく。いろんな取り組みが必要かと思います。そのためにＢＣＰを今やってくれているわけでございますので、いろんな取り組み、訓練、それから図上訓練等も含めて、やはり日常的に自分の意識を高めていくということが大事かというふうに思います。それとともに職員全体、組織全体が同じ意識に立つということも大事かと思います。　ボランティアの問題もございます。ボランティアの受け入れ、本当に押し寄せて、ボランティアが来ていただいたときにさばけるのかどうか、これは社会福祉協議会のボランティアセンターで、この役割を担っていただくことになるわけでございます。そのことも含めて、今ボランティアの交流会もやらせていただいてボランティアセンターを仕切ってくれるボランティアを今育てようとしているわけであります。いろんな準備をしっかりさせていただいて、災害が起きないことを願うわけでございますが、起きたときのためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。先日も治水大会が東京でございました。真備町の倉敷市の市長、女性市長でございますが、本当に涙ながらに報告をされておりました。河川改修が計画されていたのにもかかわらず、それが手つかずの状態で、いざ９月から工事が始まるというさなかに災害に起きたということで本当に悔しい思いをされていた様子が伝わってまいりました。国の予算もしっかり確保していただいて、治水事業にも取り組んでいただく必要があるかと思います。我々の広陵町を流れる３河川もしゅんせつ、吉田議員も質問で提案をしていただいておりますが、やはりしゅんせつ等も継続的にやっていかなければならないということも県のほうも認識していただいております。国もそうでございます。いろんな取り組みで災害が発生しないようにすることと、いざ起きたときに町長としてはしっかり指揮命令できるように訓練を積み重ねていきたいというふうに思います。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　ありがとうございました。我々議員もしっかりとやっていかなければと思っております。よろしくお願いをいたしておきます。　それでは、残骨灰の取り扱いの質問の２回目に移らせていただきます。　生老病死は世の常、死ねばだびに付され、野辺の送りが待つ。火葬後遺族が遺骨を拾い上げると、火葬台におよそ２キログラムの微小な残骨灰が残ります。残骨灰は遺族や近親者が収骨の儀礼を終え、焼却場を去れば、所有権は自治体に移ります。１９３９年に最高裁の判決が出ているらしいんですけれども。自治体は責任と裁量に従って、処理業者に処理を委託。業者は、骨や金属などに分別し、リサイクルできる金属はリサイクルをして換金した後、残りを破棄する。先日、ＮＨＫの報道によりますと、精錬会社や金属メーカーなどに売却すれば、処理業者は数百万円から数千万円の巨利を得るという。しかも金の相場、買い取り価格はうなぎ登りなので利欲をますますあおると。例えば２０００年には１グラム１，０００円ほどだった金の価格はその後上昇を続け、今では１グラム当たり、高値では約４，８００円を超えるまでになっているんですね。銀は約６０円で、プラチナは約３，０００円超えと高騰しているため、自治体の委託を受けようと処理業者が群がって、０円と１円入札などが常態化する、そういうありさまだということを放送されていたんですけれども。　そこでお聞きするんですけれども、業者選定に当たっては競争入札により公正に決定されていると思いますが、本町におけるこの平成３０年度の各業者の入札に入られた業者の入札金額とその落札金額をお答えいただけますか。そしてここ四、五年の委託業者名とその落札金額もあわせてお願いをいたしたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　まず平成３０年度の入札金額と落札金額ということでございます。平成３０年度におきましては、１０者を指名させていただいて、そちらの１０者から全て入札に参加していただきまして、入札金額は全ての業者において１円入札となっております。くじ引きの結果、株式会社西日本環境が落札していただいたということでございます。　それから過去の実績なんですが、この平成２８年度から今年度につきましては今年度と同様、西日本環境株式会社にお願いしているところでございます。平成２７年度につきましては、株式会社創和、平成２６年度につきましては有限会社サンテックというところにお願いしているところでございます。それぞれ落札金額は１円となっております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　１円というのは多いですね、どの市町村も結構おるんですけど。　本町で定めておられる適正処理業者の要件というのはお答え願いますか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　まず入札に当たって適正な業者であるかというのを書類審査をさせていただいているところでございます。何を審査をしているかといいますと、まず処分をしていただく場所、そして有害物質への対策とそれの処理方法、供養する方法とその供養する場所、残骨の埋葬場所、それと埋葬以外の処理方法についてそれぞれどのようにやられるかというのを書類で出していただいて、それを書類審査させていただいているところでございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　今の答弁の中で、有害物質の対策の御回答をいただきましたけれども有害物質の中には、ダイオキシン等を含むものもございますけれども、業者さんは有害物質の対策というのをどうしているのを具体的に申されておられますか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　具体的にどのように処理するかというところまでは、私ども報告は受けておりませんが、仕様書の中には適正に有害物質を除去して処理をするというふうに定めておりますので、その処理後、何らかの形でそれができていないということが発覚になれば、当然それを詳細なところの調査に入りたいというふうな考えでございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　わかりました。　私、この質問をするに当たって、なぜ質問したかというと、直近に新聞報道になりまして、以前からもこういったことは新聞で出ていたらしいんですけれども、北九州市が市立斎場で火葬後に残る残骨灰を売却せず１円で入札した民間業者に処理をしているのは違法だとして、市民団体の市民オンブズマン北九州のメンバー６人が市の来年度以降の１円入札をやめることを求める住民監査請求を起こされたんですね。残骨灰には歯の治療で使われた金や銀などの有価金属が含まれ、売却で利益を得ている自治体もあることからオンブズマン側は売却を念頭に効率的な運用方法を模索すべきだと伝えているんですけれども、今の我が町がやっていることと逆ですね。一方、残骨灰の売却には、心情的な面もあるかと思うんですけれども、そういったことから自治体によって対応は分かれているということなんです。福岡市は売却益を市民全体に還元すべきだとして、２００８年度から売却を始めて、昨年度は４，０００万円近い利益を得て雑収入として市の予算に組んでおられます。年間の火葬件数が多い自治体だとこれぐらいになるんですね。東京になるともっとあるらしいんですけれども。　そこでお聞きするんですけれども、答弁の中で年間７００キログラム以上の残骨灰があり、御遺族の残骨灰処理への関心も高いことから遺骨を同様に礼を尽くして丁重な供養とする。当然丁重な供養をしていただくのはいいんですけれども、この遺族の残骨灰の処理への関心が高いというのは、どういった観点から出ているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　まず、私どもの考えでございますが、この御遺族の残骨灰の処理というのは、適正に処理をしていただいているという気持ちが非常に強くございまして、それがあるからこそ、全てのお骨を持ち帰らずに、町にお任せいただけるものというふうな理解はしております。ちなみに私どもは、全てのお骨を持って帰って自分のお墓におさめさせていただいているものでございます。そういった方々もやはり町民の方にも多くございます。ただ、関西でいいますと、土地が少ない、墓地が少ないという観点から一部のお骨を持って帰って、あとそこの市町村にお任せするという風習が多いようには思いますけれども、それはあくまでもその市町村が適正な処理、また供養をしておるからこそ、そういった考えになるものというふうに理解をしておりますので、関心が高いというのはちゃんと処理をしてもらえるという前提があるものという考えでこういう答弁をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　林田管理監は全部お持ち帰りされているということでね。骨つぼも東日本のほうでは大体７寸ぐらいの大きさらしいんですね。西日本のほうでは３寸から５寸ぐらいの大きさなんですね。全部持って帰るとすればそれぐらいの大きさが要るんですけれども、林田管理監は全部持って帰っておられるということでね。私、遺族の方は、のどぼとけ、これは当然皆さんのどぼとけの一部の遺骨だけを持ち帰って、火葬場に残る残骨灰を気にされている方は私は少ないのではないかと思って、私自身も母の葬式をした経緯があるし、先日町長のお母さんの葬式にも行かせてもらったんですけれども、そのときも残骨灰までは気にしなかったですね。その残骨灰がどうなっているのか全く知らないし、考えもしなかったです。だから気にされる方はほとんどおられないかと思ったんですけれども、林田管理監のように思われる方もあるかと思うんですけれども。　そこで故人の尊厳や遺族の感情への配慮は当然必要かと思うんですけれども、これからは遺族に対してもこの残骨灰についてどんなふうに処理されているのかということを伝えていくことも大切ではないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　まず御遺族の方に当然残ったお骨ですが、どのように処理をしているかという、そういう問い合わせがあれば、そういう方々には丁寧な説明も必要かと思います。皆様方に残骨をどのように処理しているのかというのは、ちょっと私の考え方ではございますが、広く町民の方にお知らせするものかどうかちょっと疑問に思うところでございます。ただ、そういった遺族の方々からの問い合わせに対しては、懇切丁寧な説明はさせていただくのが当然だというふうに考えております。　また今年度におきまして、合葬墓の整備も予定しております。そういったところ、その整備を踏まえて残骨に限らず墓じまいをされる場合とか、そこにおさめられるお骨はどのようになっていくかとかいうのは説明というか周知はさせていただかないといけないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　そういった声が多くなれば、また対応していただければと思うんですけれども。　残骨灰の処理方法、自治体でさまざまあると申しましたけれども、一つに売却も委託処理をせず、市有地に埋葬している。そして残骨灰や有価物の売却を承認している、そういった市町村。残骨灰の分別だけを委託して、取り出された貴金属については返還してもらって、自治体がそれを売却して、財政に組み込む。売却はせず残骨灰の処理のみを指名競争入札や随意契約で業者に委託している、契約金額は１円や０円である。金の価格高騰などを背景に業者が超低価格で処理を請け負い残骨灰からの有価物を売却して自社の利益にしていると思われるということで、本町としては、この最後の私が申した残骨灰からの有価物を売却して自社の利益に、これに該当するんですかね。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　本町は売却せずに処分を委託させていただいているところでございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　考え方なんですけれども、今後入札に当たって、残骨灰に金や銀が混入している前提に立って、残骨灰を適正に処理する条件つきで残骨灰を処理業者に売却するという方向はどう思いますか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　これは御遺族、また町民の感情というか意識、そういったものがどこにあるのか、今本町では適正な処理を市町村にお願いしているという考え方の町民の方が多いというふうに理解をしておりますので、今奥本議員が提案されておりますそういった貴金属の売却、そういったものを町民の方にどのように理解していただくのか、そういったところはやっぱり考えていってもいいのかなというふうに思っております。一つ言えば、埋火葬許可証を発行するときに、そういったお骨と一緒にある貴金属については町が処分してもいいよというような同意書ですね、そういったものも必要になろうかとは思いますので、まずそういった町民感情が出てくるのが第一かなというふうに思いますので、積極的に行政のほうからそういったことを出していくのではなく、それぞれの町民の御遺族の方々がそういったことを我々のほうへ要望なり、また問い合わせなりがあれば、そういったところを検討していくというのが大事かなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　私は、遺族の気持ちを考えるのであれば、業者の利益にするよりも、雑収入として町の収入に取り組むほうがよいのではないかと思います。得られた収益は、町民に還元すると、火葬場の維持管理等に充てるというのもあるんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　確かに貴金属の売却益を業者へ出すというのが遺族感情からいくとどうなのかなというところはございます。ただ、その貴金属をどのように処理していいのかというのは、やはり御遺族の方々のお気持ちも大事にしないといけないというふうに思います。そういったところから、まず焼却した後のお骨に交じっている貴金属の取り扱いについてどのように町民が感じておられるのか、そういった御意見を我々のほうにお寄せいただければありがたいなというふうに思いますし、それを町が回収して積極的に売却するというのは今のところちょっと厳しいのかなと。回収するのであれば御遺族にお渡しして、その御遺族の方がいや、それは町で処分してくださいというようなことになれば、それは町がまとめて処分させていただくというのもありかなというふうに考えます。残ったやつを全て町がそうやって売却するというのは、今広陵町ではなかなか理解していただけないものというふうに考えます。その貴金属については、今後勉強させていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　小さいまちではあれですけれども、大きな都市ではそうされているのが、業者の利益にするのであれば、町へ市民のほうへ還元すればいいんじゃないかということで売却されているというのがあるらしいんですけれども。　最後ですけれども、現在、残骨灰は町外の最終埋葬地に手厚く葬られていると思われるんですけれども受け入れ可能な最終埋葬地は今全国、北は北海道から南は九州まで約三十数カ所あると言われているんですけれども、今後遺族の方が残骨灰のあり方について関心を向けられるようになれば御遺族の感情に配慮して、残骨灰を町外部に持ち出ししないで、町が独自にそういった最終処分場、埋葬する保管施設を持って、そこで年１回でも合同供養できるようにすればいいのではないかと思うんですけれども。そんな残骨灰を遠いところまで供養に行けないですからね、そういったことも考えられるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　その残骨灰という考え方だけではなく、今年度本町で合葬墓を整備させていただきます。その合葬墓に納骨していただくのも一つ考えられるのではないかというふうに思います。ただ、御遺族の方は、自分のお墓と合葬墓と両方お参りするという、そういった不便さはあるかなとは思いますが、あえて町内にそういった残骨灰を収納する場所をつくるということよりは、まず合葬墓を活用してそういったところを町民の方々に周知していくべきではないのかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　私も先日、母を送りましたので遺骨についてはできるだけ持って帰るということで、ほとんど収骨して帰りました。先日、満中陰のときに墓地に埋葬させていただいて土に帰すということを作業としてさせていただきました。ただ、母は大腿骨を骨折しておりましたので、そこに金属が入っておりまして、その金属だけ火葬場に残して帰りましたので、それは処理していただいていると思います。人体の一部ではないということで、それは放置をして後の処理を頼んでまいりました。私の母は貴金属はつけておりませんので多分そういうものは溶けて落ちていないというふうに思いますが、貴金属をやはり遺族としては入れられて火葬されるケースが多いので、そういったものも含まれるというのは当然でございますが、基本はできるだけ収骨して帰っていただいて墓地におさめていただくということが一番ではないかというふうに思います。部分収骨という慣習はあるもののできるだけお持ち帰りをいただくように火葬場で係に説明をしていただいて、処理をしていただくのが一番かと思いますので、そういった取り組みをさせていただいた上で、今後、それでも残る灰等はございますので、それはやはり費用を払ってでも処理をするということになるわけでございます。１円というのは処理を委託して無料ではできないので１円という入札になっているということでございます。有価物が含まれているということもあっての１円入札ということで、これを売却となりますと処理費用を幾ら請求されるか、売り上げが幾ら出てくるのか、差し引き幾らになるかという計算はやはりすべきであろうと思いますし、売却することによってやはり遺族の気持ちはどうなのかというところをやはりしんしゃくしなければならないと思いますので、私としては売ることはできないというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　多子社会で多くの方々の火葬をしなければいけない。多くの残骨灰が出ていてどう処理していいかに関しても検討して、遺族の理解を得られるように法律改正も含めて検討していく時代になってきているのではと痛感をいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　以上で、奥本議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：２２休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　０：５９再開） ○議長（堀川季延君）　休憩を解き、再開します。　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　失礼します。　午後からの一般質問の貴重なお時間を頂戴いたしまして、午前中の奥本議員の質問に対する答弁に一部誤りがございましたので、そちらをちょっと訂正させていただきたく存じます。　奥本議員の一般質問で１番目の大規模被災地支援条例制定についての質問の中で、危機管理監として被災地での支援活動についてのお尋ねがございました。その中で私が平成２６年東日本大震災と答弁させていただきましたが、こちらは平成２３年の誤りでございます。おわびして訂正させていただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　済みません、申しわけございません。私のほうも先ほど補正のところで、吉村眞弓美議員の御質問の中でふるさと納税の今現在の額ということでございましたが、１，７００万円と御答弁させていただきましたが、１，５５０万円の誤りでございます。申しわけございませんでした。 ○議長（堀川季延君）　それでは、八尾議員の発言を許します。　１３番、八尾議員！

○１３番（八尾春雄君）　１３番、八尾春雄です。のどの調子が悪いときには水分補給をお許し願いたい。最初に議会人として、そのままにできないことが国会で起きましたので一言触れます。　入管難民法の審議の中で具体的な条文が整理されないまま法律だけ先に通しまして、後で政令で定めると、こういうやり方を国会ではやられております。アドルフ・ヒトラーが１９３３年にナチスの政権を担当したときに、全権付与法という法律がございまして、国会で了解をとることなく、政府が決定すればそれが法律だと、こういう法律をやったわけであります。アドルフ・ヒトラーの評価についてはいろいろありますけれども、彼は軍事クーデターで政権を奪取したわけではありません。選挙によって多数が彼を選んだことの結果の一つでございます。手続がされておるのだからそれで通るということにはならないのではないか。そのことをこういうやり方は黙過できないと。広陵町議会では、余りこの辺に類するようなことはありません。議員もしっかりと追及をいたしますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。　今回は５つの質問を用意をいたしております。　１、元気号の運行改定に当たっては、少なくとも現状より改善するのが大前提ではないのか。　馬見北の住民から元気号を利用し、国保中央病院に通院しているが、従来ならば１本で行けたのに路線の改定で乗りかえる必要があり不便になったとの苦情が寄せられている。　①運行計画改定に当たり、現在よく利用される公共施設や病院、ショッピングセンターなどへのルートを研究をして、時間短縮や便数確保に努めてもらいたい。　②免許証返納運動に取り組まれている状況（以後確実に返納者増加が見込まれる）で移動難民を生まない対策を緻密に組み立ててほしい。　③住民アンケートの結果はどうか。何がわかったのか明確にしてほしい。　２、おむつの処理について。　新生児の場合、少ない子でも１日にうんちが５回、おしっこは１０回程度と言われ、多い子だとうんち、おしっこで合計で日に２０回程度かえなければならないこともある。この場合に必要なごみ箱の容量は１５リットルと言われており、レジ袋などを使用しておむつを出したいとの声が根強い。　①乳幼児世帯・高齢者世帯・障がい者（児）世帯などの負担軽減を図るため有効である。　②おむつごみの出し方について、既に実施済みの自治体に学んではどうか。　３、教員の過重労働改善について。　教員の過重労働の要因は何であると認識しているのか。授業数の増加、仕事の複雑化、完成までの時間短縮、部活動の指導、高校受験、保護者への対応など、それぞれに想定できるが、与えた仕事に見合った人員の確保ができていないことではないか。　①給特法で４％加算が定められており、残業手当不支給となっている。タイムカード導入だけでは解決できないのではないか。１６０時間の４％ならば残業時間は５時間強であり、１週間で使い切る水準でしかない。　②教員の定数増加を国や県にもっと働きかけてほしい。１日の授業コマ数は４コマに制限するなど具体的な基準が必要ではないか。　③文科省では変形労働時間制の導入を研究するとのことだが対応できるのか。　④自主的研修時間も確保すべきだ。夏休みの短縮は正反対の方針である。　４、生活保護制度利用世帯の大学進学について。　大学に就学する者が世帯の自立助長のために大学進学しようとする場合、既に高等学校への就学によって得られた技能や知識によって当該被保護者がその稼働能力の活用を図るべきことであることから生活保護上は、世帯分離措置によって取り扱うこととしている。　①世帯分離しなければ生活保護制度を利用できないという意味か。　②世帯分離した状態であっても日本育英会法による貸与金等によって大学で就学することが条件になるのか。　③この学生が働きながら学ぶ場合、収入が就学費用及び生活費を上回る場合、保護制度を利用している出身世帯に対する扶養の履行が求められている。どのような場合を想定しているのか。　５、町役場や町営施設で障がい者雇用比率２．３％は達成しているのか。　障がい者雇用問題で、公的機関の雇用比率に不正手続が露見して大きな問題になっている。広陵町役場や広陵町と密接な関連を持つ事業所においてこの比率は確保されているのか。　①所在地が異なれば役場一括でなく、各所在地単位（事業所）単位とするのが原則となる。分母はどのような基準にしているのか。達成比率を明らかにされたい。さらに、シルバー人材センターでは清掃センター業務において、一部を労働者扱いに変更しており、雇用である以上対象になるはずである。　②民間委託している中学校給食センター「スマイル」は受託企業において対応しなければならない。受託企業に法令遵守させるのは委託する場合の基本である。規模が大きくなればそれにふさわしい規制が貫かれる関係になる。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目の広陵元気号の運行改正についての御質問でございます。　広陵元気号は、平成２８年１０月に本格運行を始めてから、先日２周年を迎えました。利用者数は当初予想を大幅に上回り、２路線運行をしていた平成２７年度の２万５，５００人に対し、平成２９年度は４万４，２６１人と１７３％の増となっています。このことから、現在は本格運行後のルート及びダイヤについて広く認知され、多くの方に御利用いただいているものと考えています。さまざまな利用促進策を進めている中、現在も利用者数は確実にふえており、本年１０月には過去最高の４，６４６人を記録し、前年の３，８５３人をはるかに上回る実績となっています。しかしながらその一方で、議員御指摘の本格運行に伴い、目的地まで乗りかえが必要になった方々の声があることも認識しているところです。　最初の御質問につきましては、現在集計中の利用者及び住民アンケート等の意見をもとに、住民ワークショップを開催し、現状の問題点を改善できるような運行計画を、財政面も考慮して現計予算を基本としながら、検討してまいりたいと考えています。　２番目の御質問につきましては、今年９月から高齢者運転免許自主返納者支援事業を開始し、１０月末現在で１６件の申し出がありました。対象となる方には、交通系ＩＣカードＩＣＯＣＡ（イコカ）５，０００円分、もしくは、広陵元気号の回数券５，５００円分を特典としてお渡ししています。これまで、交通系ＩＣカードを選択された方は１２名、広陵元気号の回数券を選択された方は４名となっており、今後は、広陵元気号の回数券をより選択いただけるよう、一層便利で身近な公共交通となるよう改善してまいる所存です。　最後の御質問につきましては、広陵町地域公共交通網形成計画を平成２８年５月に策定し、本年度が効果検証の年度となることから、その一環として、利用者及び住民アンケートを実施させていただきました。結果につきましては、現在集計及び分析中でありますが、利用者アンケートにつきましては、２９２票の回答があり、住民アンケートにつきましては、２，０００名に郵送させていただいたところ、８２５名の方から回答をいただき、回収率は４１．２５％となっています。今後、集計及び分析結果がわかり次第、議会にもお示ししたいと考えています。　２番目のおむつの処理についての御質問でございます。　御承知のとおり現在、ごみ減量及び分別を推進し、限られた資源の有効活用を図る意味から、住民みずからごみ排出量の削減に取り組んでいただくことを期待し、ごみ収集・処理経費の一部を御負担いただくため、指定ごみ袋による有料化を実施しております。おむつごみの出し方について、実施済みの自治体に学んではどうかとのことにつきましては、無料で収集している自治体もございますので、今後、この取り組みを実施されている状況を参考にして、広陵町で実施可能かどうか研究していきたいと思います。　３番目は、教育長がお答え申し上げます。　４番目の生活保護制度利用世帯の大学進学についての御質問でございます。　まず、一つ目の御質問にお答えいたします。　生活保護は「最後のセーフティネット」と言われるように、本来、各自が持てる資力や能力を十分に活用した上で、やむを得ない場合にのみ生活保護が支給されることになるのは、御存じのことと思います。よって、高校を卒業して一定の技能や知識を有し、稼働能力があるにもかかわらず大学に進学する方については、生活保護の対象からは外れることになりますが、他の世帯員までを対象外とするものではありません。お尋ねの「世帯分離」につきましては、生活保護は世帯を単位で認定するものでありますので、保護の対象となる方とならない方とは、世帯を分けて認定する取り扱いとなります。　なお、大学へ通学している方が家族と同居している場合については、大学生等が保護の対象から外れるため、世帯の生活扶助費等は減額となりますが、住宅扶助費については減額されないこととなっております。　二つ目の御質問ですが、大学へ進学する際の費用については、日本育英会の貸与金等に限定されるものではございません。例えば、離婚した後に母子で生活保護を受給することになっても、子供が進学する際には元夫が学費を援助したという例もございます。　三つ目の学生が働きながら学ぶ場合、出身世帯に対する扶養の履行が求められることについてお答えいたします。　法律では、親族に対する扶養義務が定められており、生活費や学費を負担しても余裕がある場合に親族を扶養するのは、当然のことであると考えます。しかし、一般的な学生アルバイトであればみずからの生活費を賄うのも精いっぱいであろうことから、例えば、学生でありながら起業するなど、一般的なアルバイトで得られる以上の収入がある場合を想定していると考えます。　５番目でございます。役場で障がい者雇用比率２．３％は達成しているのかという御質問でございます。　初めに、本町の障がい者雇用の状況につきましては、労働局への報告基準日である平成３０年６月１日時点において、障がい者は５名、雇用率は１．６５％、法定雇用率の達成には２名不足となっています。　このことから、町といたしましては、法定雇用率の達成に向けた「障がい者採用計画」を労働局に提出し、来年度の支援スタッフの採用において障がい者枠を設け、３名の採用を予定しています。　なお、国及び地方公共団体等の障がい者の法定雇用率は、平成３０年度から２．５％に引き上げられており、また、各所在地単位ではなく、当該機関の職員の総数に定められた雇用率を乗じることから、本町の場合、分母となる職員数は、正規職員と支援スタッフを合わせた総数が基礎となっています。また、町規模の行政機関では、教育委員会部局との人的関係が緊密である等の理由により、町長の申請に基づいて厚生労働大臣の承認を受ければ、一つの機関としてみなすことができるとされています。　なお、議員御指摘のシルバー人材センターが行っているクリーンセンターでの業務につきましては、町と奈良県シルバー人材センター協議会との人材派遣契約に基づくものであり、労働者派遣の場合、雇用契約は派遣元事業主と派遣労働者との間で締結されるため、障がい者雇用率の適用は派遣労働者を雇用する派遣元事業主に対して、雇用義務が課せられることとなります。そのため、本町の対象となる職員には含まれません。　今後とも、法令遵守及び障がい者雇用促進の観点から、障がい者を幅広く受け入れることができる環境づくりに努め、正職員を含む採用を図ってまいる所存です。　中学校給食センターの雇用比率につきましては、教育長がお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　八尾議員さんの教員の過重労働改善についての御質問にお答えをさせていただきます。　複数の項目について御質問をいただいておりますが、取りまとめて答弁申し上げます。　日本では、中学校で６割、小学校では３割の教員が、過労死ラインである月８０時間を超す残業をしているという調査結果が出ています。これは、本町においても多分に漏れず、小中学校ともにこの状況が見受けられます。この過重労働の要因は、教師の多方面に膨れ上がった多忙な業務にあると考えています。　手当の問題につきましても、これまでも答弁させていただいたように昭和４７年に施行された「給特法」により、時間外勤務手当を支給しないかわりに、一律に給料月額の４％に相当する教職調整額を支給されてきました。この給特法が現在の教員の職務と勤務態様に合っていないという指摘もあり、中教審で見直しの検討もされていましたが、結果的に見送りになりました。　「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」とさまざまな業務を「子供たちのために」という思いのもとに実施している結果であり、定数や給与面などの現状は議員もよく御存じのとおりであります。　しかし、多忙である一方、授業に充てられる時間は、割合としては少ない現実があり、子供たちが受ける教育の質が低下していることも否めません。そして、このことは学力低下の一つの要因となっていることも考えられます。　また、議員御指摘にある中央教育審議会で、労働時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入の議論がなされています。１年間の中で、閑散期（業務量が比較的少ない時期）の労働時間を短くし、その分だけ繁忙期（業務量が比較的多い時期）の労働時間を長くしようという方法であります。これにより、繁忙期には、１日当たりの時間を長くし、その分の時間を閑散期と考えられる夏休みなどで短くするというものでありますが、夏休みが決して閑散期ではなく、部活動や研修など、必ずしも早く帰ることができるものではない現実があります。県においても、総体的に教員の業務内容を減少させることこそが必要であり、また、そのことを保護者や地域の方々にも周知いただく必要性があるとの見解です。特に先日開催された市町村教育長会議において、県から示された業務改善啓発用ビラを参考に、本町の実態に合わせた形で保護者等に配布し、保護者や地域の方々に理解を求めようと思います。非常に難しい問題であり、すぐには解決できませんが、本町においても、教員がこれまで担ってきた業務について、外部人材を登用するなどして役割分担し、業務の縮減と授業の充実に向けて適性化を図ってまいりたいと考えるものであります。　続いて５つ目の２番です。中学校給食センターの障がい者雇用比率についてです。　障がい者雇用率の２番目で質問の共同中学校給食センター「スマイル」の雇用率ですが、御存じいただいているとおり、受託事業者は、東京都台東区に本部がある「株式会社東洋食品」であります。障がい者雇用率制度による事業主区分が民間企業の場合、平成３０年３月３１日までは、障がい者の従業員に占める一定割合は、２．０％、それ以降は２．２％と定められており、企業全体でこの一定割合を満たしていれば障がい者雇用の要件を欠くものではないと理解しています。　その東洋食品の企業全体の障がい者雇用率ですが、所管の上野公共職業安定所長宛てに提出した、本年１０月１日現在の障がい者雇用状況報告書の雇用率は、２．９８％であり、基準を満たしております。　なお、給食センター「スマイル」単独の雇用率は、当初の平成２８年９月稼働時は、雇用労働者５６名中、軽度の障がいのある方が１名、重度の障がいのある方が１名、計２名の新たな雇用があり、障がい者雇用率の法定積算方法によって、８．３３％の状況でありました。　しかし、給食センター業務の特殊性などから、平成２８年１１月に重度障がいのある方１名が主に体力面の事情によって退職されたため、現在は雇用者５５名に対し、雇用率は２．８６％と低下しています。　給食センター「スマイル」の所在地での雇用についても、一定の水準を維持するために、現在も引き続いて障がい者雇用の募集を行っていただいているところでありますので申し添えるとともに、これまでと同様に、受託事業主として必要な提出物や各種労働要件の基準を遵守するよう求めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　答弁ありがとうございました。　それで、これが広陵町が発行した公共交通の総合時刻表でございます。馬見北５丁目の方が国保中央病院に行く場合には、この図面でございますと西部支線ですね、役場に一旦行って、役場で乗りかえて中央幹線に乗って中央病院に行くと。以前は、これが前のやつをちょっと把握してませんけれども、１本で行けたと、こういう話でございます。　それで利用者がふえているから便利になったんだというような趣旨の答弁がありましたけれども、個別に具体的に見ていきますと、今申し上げたようなことがあったり、それから１本で引き続き行けるんだけれども、遠回りになって実際の所要時間がかかるだとか、あるいはお買い物だとかお医者さんに行く場合には、そこでとどまっていなければいけない時間がありますから、それとの間で帰ろうと思ったら適切なバスがないと、こういうようなことだとかいろいろ細かいんですね。これ全てを満足させるやり方というのは、事実上難しいと思うんですが、少なくともこの編成のときには個人の家から個人の家に行くのはちょっと脇に置いて、こういうよく目立つショッピングセンターだとか、役場だとかいうところについては本数がふえないようにするだとか、あるいはもう少し回転を上げるだとか、そういう具体的な設計方針がないと、これうまくいかないんじゃないかと思うんですが、その点どういう努力をしておられますか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　今御指摘いただきました元気号の問題でございますけれども、今のところ私ども考えておりますのは、１路線の運行時間が長いということで議員が御指摘いただきました馬見北５丁目から国保中央病院まで行こうと思いますと、乗りかえを含めまして約１時間かかるような状態でございます。またイズミヤ等のショッピングセンターに遠回りするといったような問題もこれまで御指摘をいただいておるところでございますので、一つの運行改善に当たっての考え方の一つといたしましては、１路線の運行時間を約２０分から３０分以内ぐらいに設定をしたいというふうに考えております。　それともう１点、何時になったらバスが来るのかわからないと、時刻ごとに。その時刻をその時間その時間でばらばらになっておるというような御指摘もいただいておりますので、そういったダイヤをパターン化すると、パターンダイヤと申しますけれども、そういったところを中心に改善を加えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　その２０分、あるいは３０分単位にして、時間短縮を図るというのは結構なことやと思います。ぜひその線で調整をしていただけたらと思います。　それでこの公共交通の問題については、元気号とともに、戸口から戸口まで行けるデマンド交通についても整備が必要なのではないかというのが議会でもさんざん議論をされているところでございます。たまたま私、このアンケート調査の対象者に当たりまして、２，０００人の中に当たりましたので手元に持っております。この中の７ページの中のところにデマンド方式に関する解説文が載っております。それぞれの利用者の乗車地、降車地を経由するんだけれども、運賃がバスより高く、タクシーよりも安くなって、一般的に３００円から５００円ほどかかりますと、こうなっていますね。これはいわゆるデメリット表示というやつでして、賛成していただくのは結構やけど、これだけ費用かかりますけどよろしいかと、あらかじめ聞いておくと、こういうパターンですけれども、３００円のところ５００円にするというから、それはあかんわなということに結論を誘導しているかのように思えるんですが、これはアンケートの中でどうなっているのか、そこを数値で分析するとかやってもらわないと困るわけですよ。教育委員会にいきなり振って申しわけないけど、中学校給食のアンケートを出せ出せと言ってから１年もかかって、後から分析もできないようなデータを持ってきまして、非常に腹立たしいことが１回ありましたけれども、これ一体いつになったら出るんですか、議会に報告すると言ってますけど。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいまデマンド方式についてのデメリット方式ではないかというような御指摘もあったわけでございますけれども、まずそういった意図があって、こういった解説をつけ加えたというものではございません。それははっきりと申し上げておきます。　それからアンケートの結果につきましては、集計そのものは現在できておりますが、今現在、これをお出しさせていただくと、数字の積み上げだけになってまいりますので、現在私どものほうでその集計結果についての分析とクロス集計等も含めまして、解析をしておるというところでございます。ですので早ければ年内中、遅くても年明けすぐには何らかの形でお示しをしたいと、このように考えております。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　奥田部長の答弁でクロス集計という言葉が出ました。私は中学校給食のときに、１４％の子供たちが朝食を食べないで学校に通学をしておると。この１４％がなぜそうなっているのかということについて、クロス集計で分析しようと思ったらそれができない仕組みになっておったと、こういうのが実際の中身でございます。もしクロス集計ができるのであれば、速報値で構いません、コメントするなということで議員に提出してもらえませんか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　速報値での集計結果のお示しということでございますね。その分についてはできるだけ私どもできましたら何らかの形でお示しをしたいというふうに考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　誤解されているとまずいですから念のため申し上げておきますと、この項目に丸をつけた人がこの人という速報数値じゃだめなんですよ。一人一人のデータがだあっと出てきて、例えば不便になったと、便利になったという人だけそれぞれ抽出して、不便になった人のその理由がどうなっているのかということをクロスでやるわけですから生データが要るわけですよ。それは出せますね。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　正直そこまでの形でのデータをお示しするというのは少し難しいかなというふうに考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　じゃあ、善意で受けとめまして、早ければ年内と言ってますから年内に提出できるようにしかるべく努力をしていただきたいと思います。　二つ目にいきます。おむつの処理でございます。部長は研究するというふうに言っているんですけれども、研究にも二つありまして、研究にもね。これはぜひやらなあかんなと、研究してみるわという意味の研究と、八尾議員は一体何を言っているんやと、どうやったらこの要求を拒めるかということを研究しているやないかというのと二つあるんですけれども、どっちの立場で研究しているのかはっきりしてくれ。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、私どもは前向きにという思いはしております。ほかの自治体でもこういう無料の収集をしておられる自治体もございますので、それを研究しまして広陵町でも取り入れることができるのであれば取り入れていきたいという形で、当然課題もあると思います。当然レジ袋ですので紙おむつ以外のごみもやっぱり入れられる可能性もありますので、その辺はいろいろ研究していきたいと考えております。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　とりあえず前向きにということですから、ただしこれ議会用語で前向きに検討するというのは、やらないということのもう一つの言い方でございまして、実際にあなたがやりますというふうに断言するまで追及はしておきたいと思います。　それで紙おむつですけれども、この質問通告を準備したときには、新生児のことを想定をして書いていたわけです。ところで紙おむつの回収が分別だとかで進まない原因などを研究している大学の研究室がありまして、論文を手に入れて読んでいたんですが、その中に個人情報を守らなきゃいかんのだと、こういうことが書いてあって、最初何のことかよくわからなかったんですが、うちの話で申しわけない、一遍に飛んで。おととし、うちの父親が亡くなりまして、家の片づけを私しましたんや。それで何か変なものが出てこないかと思って恐ろしかったですけれども、生きているときに父ちゃんはしているとは言いませんでしたけれども、大人用の紙おむつをしていました。子供には一切言わない。そういうのがたくさん出てきました。だから介護保険でホームヘルプサービスを以前頼んでいたんだけれども、自分でやれることはやるんやと断ったんやと、こういうふうに言ってましたけれども、家の中に入ってこられるとそういうのがわかっちゃうから嫌がったんだろうなと、今ではそう思っております。だから高齢者の方々の紙おむつの問題もこれからずっと深刻になりますから早い目に手だてを打っておかないと、僕はまずいのではないかというふうに思っているわけです。それで紙おむつというふうに言いますけれども、紙、紙と言うから紙だと思っていたら、これちゃいますな、プラスチックですね。ほんで焼却処分したりとかいうことになると、きょうびのＣＯ2の発生原因になるだとかいうようなことだってあるわけだから、この研究室ではリサイクルを進めていったらどうかということを研究をされているそうです。それで平成２５年に福岡県が音頭をとりまして、そのリサイクルができないかどうかということを福岡県で官民協働でやったという、こういうことがあります。福岡県環境部循環型社会推進課というところと公益法人福岡県リサイクル総合研究事業化センターというところが平成２５年７月に関係者を寄せてリサイクルができないかどうかということを研究しているそうです。把握しておられますか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！

○事業部長（小原　薫君）　申しわけございません。その件については、ちょっと私ども今現在把握してございません。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　これからのことで、今、紙おむつの回収をやっていると、分別をしているというのは、リサイクルをしているというのは自治体でいったら２％に満たないぐらいだそうです。ごくわずか。これから我がまちも新たに転入してこられる方やとか、それから高齢化が著しいなどということは常に言うわけですけれども、この需要というか、この要望というのはやっぱり出てくるだろうと思うんですね。だからこのあたりもどうにかならんかと。そのときに子育てしやすいまちだなと、あるいは高齢者になっていろいろお金もかかるけれども、こういう点でまちが応援してくれるんやなということの一つの支えとしてこういうことを位置づけられたらどうかと思うんですが、その点はいかがですか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　議員おっしゃるとおり、福祉に手厚いまちと、それが一番だと思いますが、今後リサイクルにつきましても、天理のほうの広域施設のほうに平成３５年度からいきますので、その辺も天理のほうの組合のほうも話をさせていただきまして、ちょっと前向きに話、こういう状態がうちのほうでも話が出ていますので、組合としてどう考えているかというのをお聞きしたいと考えております。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　２回目の前向きが出てきましたから前向きのダブルでございますけれども、小原部長には存分に役割を発揮していただいて、広陵町の事情もその協同組合の中で明らかにしていただきたいものだと要望をしておきたいと思います。　教員の過重労働のところにいきたいと思います。　びっくりしましたね。ことしの平成３０年度の国家予算ですね、教職員の定数をふやしてもらいたいというのが文部科学省の要請でございまして、３，４１５人ふやしてくれと、こう言ったんですね。ところが国はどういうふうになったかといったら、いやいや働き方改革で合理化できれば大丈夫やといって、全体で２，８６１人、大幅のカットをしちゃったと。先生が足らんと言っている最中に、ふやさんと逆に減らすとこんなひどいことがやられているんですけどね。それで言いにくいことを何とか書こうと思って一生懸命書いておられるのは文面からよくわかるんですけれども、これ先生をふやしてもらわんとあかんのちゃうかと。それで１日の授業数を４コマにしたらということを言っておるわけですけれども、もし４コマにした場合、広陵町で何人の先生が足りませんか。 ○議長（堀川季延君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　議員御質問いただいておりますように、仮に４コマ、２０コマと仮定した場合でございますけれども、これいろんな計算方法があるわけでございますけれども、東小学校で５人程度、西小学校で９人程度、北小学校で６人程度、全て程度を省きます。真美ヶ丘第一小学校で６人、第二小学校で６人、中学校等につきましては、そもそも教科制でございますので、この算式には当てはまらんということですけれども、現状、その足らないという人数を２０コマと仮定した場合についてはそのようになります。これお尋ねではございませんけれども、町費の非常勤の講師等も入っております。それで１名ずつは充足しております。そのところの御認識はいただきたいと思います。定数につきましては、足らないというか、飽和状態であるという議員の御質問についてはそのとおりだと認識をしております。不足のところがありましたら、また教育長が答弁いただけると思います。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　よく計算していただいたと思います。実際には、授業を持っておりますコマ数ですね、いわゆる業界ではコマ数と言うんですが、授業を持っておりましたらかかり切りになりますから、そういう意味で夏休みなどについてもクーラーを入れたから単純に短くするというのは安直な考え方やということを言いましたけれども、あのときたしか私思い出したんですが、あと２年後になったら授業時間がまた３５時間ふえるんですね。ひどい話なんですよ。小学校の先生に英語をやりなさいと。免状も持っていないですよ。道徳が今度教科になったんですな。授業数がまたふえるんでしょう。やりくりしようと思ったら、いやそれはもう夏休み短くしてもらわな計画が立てられまへんがなということだったと思います、今から思えば。しかしやり方は、過重労働だというふうに言いながら、随分とひどいことを、文科省は増員を要請したんですけれども、国の全体の中でこういうことが軽視されていると、大変残念なことでございます。　それでもう少し具体的に聞いてまいりますが、例えばほかの方々に、先ほど答弁にもありましたけれども、学校体育科を超えまして例えば社会体育の先生方を学校に招き入れてやるような話もあるんだろうと思います。それで中央教育審議会の答弁書のことが出ておりましたので、つい先日、１２月６日、学校における働き方改革特別部会というので、中央教育審議会の資料があります。この中に部活動について、こんな表記がされておるわけでございます。部活動の設置運営は、法令上の義務ではなく、学校の判断により実施しない場合もあり得る。えっ、生徒が聞いたらびっくりする。実施する場合には、学校の業務として行うこととなるが、平成２９年度から部活動指導員が制度化されたところであり、部活動指導は必ずしも教師が担う必要のない業務であると、中央教育審議会では素案では言い切っておるんですけれども、しかし生徒が体育館で一生懸命走っている最中に顧問の先生がその横におらんというのはちょっと後から管理責任を追及される場合だってあるわけだから、それは心配になるわけですよ。こういう実際困難になっているやつをあたかも実現できるかのように言うのも中央教育審議会としてはちょっと問題があるなというふうに思っているわけです。そういう中で出ているのが、変形労働時間制のことが言われておりますから、これ一つだけ聞いておきますけれども、忙しいときと、そうでないときとあるから１年ならしたら平準化するやろうと、こういう発想ですね。これ運用が非常に難しいんですね。通常８時間の勤務時間、教員は８時間ではないんですけれども、８時間の勤務時間というふうに仮定をしまして閑散期のときは７時間で忙しいときには９時間というふうにした場合、例えば年休を１日とりますね。閑散期で年休をとったら７時間分くれるんですね。忙しいときだったら９時間分くれるんですか、例えばこんな問題はどうしますか。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、この変形労働制というのは、この前も私もちょっと一番気になっておりましたので中央教育審議会の特別部会が１２月６日に答申というか、案を出しましたので、その中で一つの案としては例えば繁忙期については８時間を１０時間というか、２時間プラス、そして逆に閑散期である夏休みを６時間にしたらどうだというような単純なことを。ところがこんなん現場でいったらそんな単純なものではないわけですね。しかも夏休みって結構、先ほども話をしましたけれども、部活動であったり、研修であったり、それ以外のことが結構あって、実際は、これ名古屋大学の内田良という准教授もずっと言っていることなんですけれども、調査の結果の中では夏休みも２６時間ぐらいの超過勤務をしていると。だから決して夏休みが閑散期ではないというふうに言われているわけなんですね。そういう意味では単純なものではない。ただ、若干その辺は早く帰れる日もあってもいいだろうとか、それから夏休みに例えばそれを集中的にやれば、ひょっとしたら１５日ぐらいを休日を設けられるんじゃないかというような案もあるわけなんですけれども、実際これが果たして現場に即したものであるかというのは非常に難しい部分かなというふうに思います。確かに答申案につきましては、あとは市町村というか、それぞれ現場というか教育委員会のほうで考えていきなさいみたいな感じだったというふうに思うんですけれども、十分にこの辺も教員の実態調査をした上でしていかなきゃならないかなというふうに思っておりますので、その辺ちょっと私としてはいろいろ今後の課題として検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　教育長、よく言っていただきました。現場から問題を把握をして改善案を提出すると、こういうのでないと、改善方針は出されないということを今教育長はおっしゃったわけであります。だから確かに難しいんですが、難しい、難しいといって解決しないではいかんわけです。そういう中で４５時間の残業をするのはどうだというような基準も４５時間と出ていると、これは民間労働者の場合、４５時間を超えたら健康に被害が出るという基準があるんですよ。８０時間を超えたらはっきり出てくると。１００時間過ぎちゃったら、１カ月間それでやって死んじゃったら、労災にしますと、こういう基準を４５時間で引っ張り出してきたんですけれども、先生方の気の使い方というのは、民間労働者とまた違う意味で難しい問題、ナーバスな問題も含めてありますので、そのあたり大事なことは我がまちの教育現場において長時間労働の原因は一体何であるか、これだと。これを改善するためには、こういう方針が必要だということをちゃんと教育委員会で議論していただいて、県だとか国だとかではっきり言ってもらわなあかん。やる意思はありますか。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　こちらのほうもしっかりとその辺は研究させていただいて、これまでにも、基本的に教員の定数増というのをずっと要望しておりますので、同様に県、それから国のほうにも要望していきたいというふうに思っております。国のほうもたしか第８次定数改善のほうでとまっていまして、それがあと全然改善されていない状況がございますので少しでもその辺第９次に向けた対応をしてもらいたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　ありがとうございます。割に明確に言っていただきました。　中学校に道徳の教科書を選考するに当たって、せんだっての議会でも質問をいたしましたところ、事務方は上牧町の教育委員会だということで行ってまいりました。情報公開で全部いただきました。ありがとうございました。ちゃんと連絡が行ってたのかもしれませんね。それを読みましたら、この教科書はこういう点でいいけど、この教科書はここの点があかんというような具体的な対比表はないんですよ。７月２５日の会議でその教科書を選考される責任者の方が報告をしているわけです。植村教育長のお名前も会議の出席者の中に書いてありました。彼はこんなことを言っている。まず今回も結論から申しますと、光村図書に研究協議会のほうでは絞らせていただきましたと、こうなっている。会議を開いてみたら何のことはない。この教科書でいってくださいやということを出しているわけです。ということは、この会議録には載らない先生方の教科書の研究の時間が恐らく合ったんだろうと思います。これはどこでどんな時間が使われたのかよくわかりませんけれども、こういう目に見えない労働というのもやっぱりあるわけだから、そういうのをやっぱりきちんと把握をして、実際どうなっているんだということをちゃんと積み上げていかないといかんのではないかと。ある中学校の真美ヶ丘中学校の先生ですが、この間ばったり会いまして、うちのせがれの担任だったものですから、町会議員になられたんですねと言うから、なりましたねと。どうですかと言ってて、先生方忙しいそうですね、そうですよ、一回見にきてくださいと向こうからお誘いがございましたので、これは行かなあかんなということで、真美ヶ丘第二小学校の校長がほとんど時間管理をしていないというふうに言っていますけれども、真美ヶ丘中学校の辻校長がちゃんと時間管理をやっているのかどうか、できているのかどうか、教育長からも、あるいは事務局長からもチェックをしていただきたいと思うんですけれども、その点もまた大いに協力をしていきたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いをいたします。　４番目にいきます。生活保護制度の利用世帯についてであります。　我がまちの議会には、政務活動費という大変ありがたい制度がありまして、これ２，２００円なんですが、自分の金で買えといったら恐らく買わんかったかもしれませんけれども、いろいろトラブルだとか、わからないことがあったら調べてくださいよと、専門的な本ですね。その中に今回言っている大学の進学の問題が書いているわけです。たとえ話で申しわけありませんが、例えば高校に入りましたと。３年間あるからお母さん僕アルバイトするよと。どうしたんだい。３年間で１２０万円ためようと思うんやと。そうしたら奈良教育大学に入って、教員の免許の資格、免状を取って２年間は授業料を払えるだけのお金を蓄えたいんだと、こう思って自立させるための努力をしようやないかと、えらい孝行息子がそういうふうなことを言ったと。しかし、これをやりますと、どうなるかといったら、１２０万円の金をためたとして、それ収入になるから保護費がカットされるんちゃいますか。要するに生活保護の制度というのは、大学受験そのものを認めていないということじゃないですか。その点どういう認識ですか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきます。　生活保護制度を今議員のほうがおっしゃっていただきましたけれども、そのとおりでございまして、出身世帯の中で資力があって、収入を得られれば、それは収入認定をして、生活保護費が下がってしまいます。ですので、高校生が高校を卒業して、４月の段階で高校生にとっては貯金というものは０円になるというのが法の組み立てでございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　事実を認めるということはやはり重要なことでございます。部長が認められたので、それを前提にして申し上げたいと思います。　それでもし、大学生になって世帯分離して、大学生になってアルバイトをして、そのお金を一部家庭に入れようと、それでお母ちゃんちょっと足しにしてやと、これが自分の生活費以上のものが収入があるんだったらやれますよと。だけどそういう義務を負ってますよということでございます。答弁書では、しかしという文言がありまして、一般的な学生アルバイトであればみずからの生活費を賄うのも精いっぱいであろうことから例えば学生でありながら起業するなど一般的なアルバイトで得られる以上の収入がある場合を想定していると考えますと、こういう答弁書ですね。現実にはほとんどあり得ないことを答弁書に書かれたわけですけれども、我がまちの高校生、あるいは奈良県でもいいんですけれども、こんな事例を把握しておられるんですか。こんな例があるからという答弁だったんですか。あなたの夢想した結果ですか、どっちですか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　例としてそういうことも想定の中にあるということでございます。普通に言いますと、世帯分離後、１８歳の大学生がほとんど収入７０％ぐらいを就学援助費で賄っておって、それとあとは残りは学業とアルバイトで生活をしながら勉強を苦学をされているという実態がほとんどかと思います。ただ、こういう事例もありますのでこういう場合は親のためにその所得を使っていただくという制度設計になっているということを例示するために答弁書に書かせていただきました。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　実態を踏まえたものではなくて、論理的にそういう可能性があるから書きましたという答弁でございました。そういう答弁は余り値打ちがありませんよね。　実際問題は、例えば新聞配達をして授業時間とかぶらないようにアルバイトをすると。しかしこの場合は朝早く起きてやるわけですから、昼ぐらいになると睡魔との戦いでございまして、これはなかなか厳しい生活があろうかと思います。生活保護の目的が一体何なのかということを考えた場合に、憲法２５条で定める人としての最低限の生活ということを書いているわけですけれども、実際にはそこから一歩進んで今は生活保護の制度を利用するけれども、将来においてそこから脱皮ができるということが可能のような仕組みにしないといけないんじゃないかと思うんですけれども、その点何か認識がありますか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　この件につきましても、最近国のほうからも町のほうにいろんなガイドライン、通達なり流れてくる中で、階層の固定化といいますか、格差の是正というのが生活保護家庭の子供さんの、これは正しい数字ではないかもわかりませんけれども、約２５％がまた生活保護を受給されているという、いわゆる貧困の連鎖ということについて何とか是正をしたいというのが国の考えであるというふうにこちらのほうにも届いております。そのことを何とかするということの一つの課題といたしましては、全国の世帯の７３％が大学や短大や専門学校に行っている中で生活保護世帯が３５．３％でとどまっているということは、何かの方法で是正をしなければならないというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　その責任を全て増田部長に押しつけるわけにはまいりませんけれども、立場上、生活保護を扱う部門でございますので、しかるべき発言をしていただいて、困っている人がおるんだから、そういうときのために何とかならないかと。それを生活保護制度の改善そのものだけではなくて、広陵町における奨学金制度の拡充などについても、まちでやれることについてやろうではないかと、こんなことも姿勢としてぜひ示していただきたいものだと思います。　私、最近読んでいる本で、中野信子さんという、脳科学者の本がございまして、あの人の経歴を見たら東大の卒なんですが、本当は早稲田に入りたかったんですって、聞いたら。ところが早稲田に行こうと思ったら当時は金がないと。私学は高いからね。おかげで東大しか入れなかったと、彼女は言ってましたけれども、僕とは違う世界に住んではる人やなと思いましたけれども、東大の学生の親の収入を見たらもう歴然としているんですって。圧倒的に高い。それで危機感を覚えまして、東大当局は学生の１割についてはもう学費はゼロにすると。東大だからできたのかもしれません。その点はあるかもしれませんけれども、学びたいという意欲のある人だったら、生活がどれだけ困窮しても公共の立場で支えて、これを推し進めるのが、応援をするのがやっぱり役割だと思いますので、部長もあとしばらくの任期ではございますけれども、最後のお務めとして、ぜひその点しっかりと取り組んでいただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。　あと４分でございますので、最後に参ります。　障がい者の雇用比率についていろいろ言っております。質問に入る前に、ヒトラーの全権付与法の話をしましたけれども、議会を議会でなくしてしまうという、そういうやり方が独裁を生むということをやりましたけれども、これ国の機関においては、いってみたらでたらめですやん、うそついた話や。この公的機関の、メガネをかけていたらあんた弱視でしょうとかね、退職した人も中に入れましたとかね。こんなんしかし同じ公共の立場でどう思われますか、ちょっと感想だけ聞いておきたいんですが、どなたがいいんですかね、ちょっと聞いておきます。どう思っておられるんですか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　国のほうで今回障がい者雇用の水増しの問題というのがかなり取り上げられたわけでございますけれども、私どもからすれば、なかなかやっぱり考えられない問題であると思っております。そういった水増し自体が本来当然ではございますけれども、やってはいけないことでございますので、なかなかどういう形でなったのかといういろいろなさまざまな理由はございましょうけれども、私どもといたしましては、当然やってはいけない問題だというふうに捉えてございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　当然のことを当然として言われたことは一歩前進でございます。　それで、清掃センターのところに会社が派遣元から派遣している人材であるので、数字についてはそっちのほうよと、町は責任ないんですよと、そういう文章にはなっていないんですけれどもそういうことが書いてありますけれども、派遣元においてこの事業所においては、ちゃんと障がい者の雇用比率は守っていますかという問い合わせぐらいはしておかれたほうがいいんじゃないですか、広陵町の施設なんだもの。ぜひしていただきたいんですが、どうですか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　答弁の補足になりますけれども、まず私ども奈良労働局のほうに確認をさせていただきました。シルバー人材センターにつきましては、一般的に請負という形になるわけでございますけれども、派遣をすることに雇用が必要となれば、これは当然障がい者雇用の義務を発生するという回答をいただいてございます。ただ、シルバー人材センターの実態といたしましては、労働者の方お一人お一人の時間が短い、また１カ月当たりの労働時間が１０日以内である。もしくは１週間当たりの労働時間が２０時間以内ということで、ここでいういわゆる労働者に含まれないというようなことになってまいりますので、そういったところからこの法定の雇用義務が課されるかどうかというのは、少しその事業所によって違うというようなことでお聞きをしてございます。またシルバー人材センターのほうには、そのあたりの確認もしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　おっしゃることはよくわかります。いわゆる短時間で期間も短いという場合には、労働者としてカウントしない場合がありますね。民間の場合は雇用保険に被保険者として認定をされているかどうかと。だから週当たりの労働時間が２０時間以上の場合には分母に入れるんですけれども、そうでない場合は分母に入れないと、こういうことをやっているわけですから、恐らく労働局もそのような対応をされたんだろうと思います。問題は、法律の基準は最低限度の基準でございますから、家の中に閉じこもっているような障がい者がおられたなら、どういうやり方かわかりませんけれども、やっぱり外に出て交流する。共生の社会というふうに言ってるわけですから、そこらあたりもう少し丁寧に目配りをしていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　答弁にもございましたように、障がい者雇用というのは、これからも町として推進を図ってまいりたいと思います。施設面での環境づくり、それから職員意識改革、これも当然必要になってまいりますので、両面進めまして、今より少しでも雇用が進むように努力してまいりたいと、このように考えてございます。 ○１３番（八尾春雄君）　終わります。 ○議長（堀川季延君）　以上で、八尾議員の一般質問は終了しました。　次に、吉村議員の発言を許します。　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　議席番号７番、吉村裕之でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。　質問事項１番でございます。社会課題解決への取り組み手法についてお伺いいたします。　社会の急速な変化に伴い、さまざまな分野における価値観の多様化やニーズ、また社会生活を営む上で支障を来す問題の存在などますます複雑化する社会的な課題が数多くあります。一方、財政が年々厳しくなる中、自治体の予算、人員はともに逼迫しつつあり、自治体単独でそれらに対応していくことは困難な状況にもありますが、このような状況において、社会課題の解決に向けた取り組みの一つに官民連携の仕組みとして注目されているソーシャルインパクトボンド（ＳＩＢ）があります。ＳＩＢとは、社会、地域の課題解決に向けた民間投資の枠組みの一つですが、行政、事業者、民間資金提供者など多様な関係者が連携して社会課題解決に取り組んでいく新しい手法であり、事業者の有する資金や資金提供者などの投資を財源に自治体が民間のノウハウを活用、連携することで社会的な課題を解決していこうとする手法です。行政サービスの中でも、そのサービスの種類によっては、民間委託方式により実施されているものもあります。その場合、行政が民間事業者に委託料、または活動に要した経費を支払い、行政にかわり民間事業者が住民にサービスを提供するといった方式です。しかし、そのサービスが一定の成果を求められる事業であったとしても行政は事業成果の有無にかかわらず、住民にサービスが提供された以上、民間事業者への支払い義務を負います。これに対し、事業成果の有無を第三者の独立機関が評価、報告し、民間事業者への支払いは、事業成果があったとき、すなわち目標とする指標の達成時にのみ報酬を支払う成果連動型の民間委託方式があります。そしてＳＩＢは、この成果連動型方式に銀行や投資家、住民など民間からの資金提供者の存在を加えた手法になります。すなわち社会課題解決のための事業を民間資金で実施し、事業実施によって自治体に社会課題の解決につながったと事業成果を判断された時点で自治体がサービス提供者に報酬を支払う成果報酬型契約の仕組みになります。　資料をタブレットに入れさせていただいておりますが、事業実施体制としましては、まず行政と中間支援組織が取り組む課題について検討し、達成目標を設定し契約します。　次に、中間支援組織は、民間資金提供者から事業資金を集め、サービス提供者となる委託事業者を選定し、サービス対象者に生産性の高いサービスを提供する。　次に、第三者評価機関が対象者に対するサービス成果を評価し、行政に報告します。そして設定目標が達成された場合にのみ成果に応じた報酬を中間支援組織が行政から受け取り、それを原資に民間資金提供者等への元本返済や配当としてリターンします。成果目標が達成されなかった場合は、行政は支払いリスクを負わないということになります。導入課題領域に合致した事業実施体制がありますが、仕組みからいいますと、事業者が住民にサービスを提供するのですが、ただ提供すればいいのではなく、その提供したサービスによって社会課題が解決されたかどうか、第三者の独立機関が評価し、その成果に連動して、行政がその対価を支払う仕組みです。また、その成果を評価する公平公正な評価組織があるということで、成果の可視化も可能となります。また、民間資金提供者として金融機関を初め、投資家、資金提供に応じる住民も出資者として事業にかかわることもでき、また行政、中間支援組織、事業者は出資者たる住民等に対して事業説明の責任があります。ＳＩＢは医療、介護、環境、エネルギー、公共施設、空き家対策、公共交通、就労支援、生活困窮者支援、子ども家庭支援等、さまざまな課題領域での活用が期待されますが、ＳＩＢの意義は、行政の実施するサービスだけでは社会的課題解決に不十分である領域、また行政の手が届かない領域等に対して、生活に一定のエビデンスを有する民間事業者と連携することにより、行政が資金的リスクを負わずに解決するところにあります。　また、目標の達成、未達、いずれの場合にも対象事業における成果指標の明確化や事業成果の可視化が図られるといったことも考えられます。　以上のことから、本町でＳＩＢを活用した場合、考えられる効果と利点、また懸念事項についてお伺いします。　次に、質問事項２番でございます。子育て世代における任意予防接種の費用助成について、その後の検討状況についてお伺いいたします。　子育て世代における任意予防接種の費用助成については、平成２９年第３回定例会におきまして、ロタウイルス、おたふくかぜ等子供への予防接種費用の全部、または一部の助成について質問をいたしました。感染症は子供の健康を害し、生命を脅かす存在であるため、予防接種の効果は感染するリスクや自然罹患率の低下、また罹患しても重症化や死亡率の低下につながり、特に子供は母体からの抗体移行による免疫が切れることや未発達で免疫力が弱いため病気から守ることに効果があるとされています。もちろん薬である以上、人体にとって有益な作用と害を与える作用が存在します。そのため、保護者は医師の説明と適切な指導のもと、予防接種のメリット、デメリットの両方を客観的に知り、話し合い、不安なことは直接医師等に相談しながら最終的に納得できる結論を各御家庭で導き出し、接種の有無を決めることになります。当時の質問をまとめますと、定期予防接種は基本的に無料であるが、おたふくかぜ、ロタウイルスなど、希望者が各自で受ける任意予防接種の費用は自己負担であり、例えばロタウイルスワクチンの接種では、子供１人当たり約３万円が必要となる。兄弟姉妹がいる場合、その人数に乗じることになる。中には、この高額な負担のために接種を希望しながら断念される御家庭もある。家庭の経済的な理由によって任意予防接種を受けられない子供が存在し、それによって健康や生命にかかわる選択に影響を与えることがないよう、子育て世代の経済的負担の軽減を図るために任意予防接種の助成をすることが必要であると考えるかどうかというものでした。それに対して理事者側からの答弁をまとめますと、おたふくかぜやロタウイルスの予防接種については、その有効性、またロタウイルスについては１回約３万円、おたふくかぜについては１回５，０００円から７，０００円と経済的な負担も認識している。小児科医の確保等の必要があるなど技術的な点、手続的な点で住民に混乱、不安が生じないよう国の定期予防接種化への動きもあるので、今後の国の対応や財政当局との協議を含め、子育て支援の観点から助成について前向きに検討していくという答弁をいただきました。　以上のことからその後１年３カ月が経過しましたが、担当部課ではどのような検討がなされ、現時点でどのような見解を持たれ、今後どのように進めていくのか、国の動向も含めてお教えください。　次に、質問事項３番でございます。公共工事の施工時期等の平準化についてお伺いいたします。　平成２６年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律において発注者の責務として計画的な発注と適切な工期設定に努めること。また、発注関係事務の運用に関する指針等において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注、施工時期等の平準化に努めることとされております。そして平成２８年２月に公共工事の発注、施工時期等の平準化に向け、総務省と国土交通省連名の課長通知、施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行についてが出されました。これは予算の単年度主義等による工事施工期の偏りから生まれる公共工事施工の閑散期と繁忙期、またその期間の工事発注件数の差が２倍にもなり、そのことが人不足、過重労働、及び余剰人員の発生、また建設業者の経営や雇用の不安定化による建設労働者の高齢化、若年入職者の減少による技能労働者不足、さらには工事施工集中期の人材や建設資機材の確保の困難や工期の短さから入札の不落、不調、工事価格の増額の要因になっています。このことからも発注者が主体的に取り組む責務として、計画的に事業を執行することで、施工体制の効率化が図られ、発注、施工時期等が平準化されることにより、公共工事の品質の確保、担い手、技術者、技能者の処遇改善、担い手の中長期的な育成・確保、地域を支える企業の確保、人材、資機材の効率的な活用、機械の実動日数の向上、そして工事施工期の分散による工事価格の抑制につながると考えられます。そのために計画的な発注、適切な工期の設定を実現するためには、一つ目として年度当初に事業が少なく、年度末に工事完成時期や履行期限が過度に集中するのを避けるため、入札説明書、特記仕様書の早期作成、早期発注及び債務負担行為制度や繰越制度を適切に活用した計画性のある準備体制。二つ目として工事の性格、地域の実情、自然条件、建設労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、同工種の過去の類似実績の参考やまた年度内完了に固執せず、ゆとりある工事施工期を設定。三つ目として余裕期間制度を積極的に活用し、工事の性格等を踏まえて柔軟な工期の設定等により、建設資材、建設労働者の確保を図るなどが留意点として挙げられます。しかし本町では、財政的にも町単独事業による公共工事は少なく、その多くは補助金事業や交付金事業であり、また起債の発行を伴うことからも補助金や交付金の交付要件や申請額の全部、または一部を受け取れる保証がない中で平準化を図るために町だけの判断で債務負担行為等を活用し、大規模な公共工事の発注をかけることは、交付がなかった場合のその財政的なリスクが多大であると考えられます。しかし、そうした現状であっても、発注、施工時期等の平準化や計画的に早期着工や閑散期を狙った工事発注は工事価格の抑制や公共工事の品質の確保、地域を支える企業の確保、企業経営の安定化、建設労働者の確保と技能労働者の育成等につながり、また住民にとっても地域の早期整備といったメリットもあります。　以上のことから施工時期等の平準化や早期着工について本町では今後発注者としてどのように取り組んでいくのか、また現状はどのようになっているのでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　それでは、吉村議員さんの三つの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目、社会課題解決への取り組み手法についてでございます。　ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）という手法は、新たな民間活用手法の一つで、最近注目されています。ＳＩＢとは、民間の活力を社会的課題の解決に活用するため民間資金を呼び込み、成果報酬型の委託事業を実施する、新たな社会的インパクト投資の取り組みで、行政がリスクのとれない社会実験を可能にし、イノベーションを加速させるツールと考えられています。行政は、平等性、公平性を重視する傾向にあり、税金を扱う立場で、失敗も許されない雰囲気の中、成果が出るかどうかわからないリスクの高い社会実験に対して思い切った投資を行うことが、そもそも難しい構造を持っています。　したがって、そこではイノベーションも起こりにくいのが現状です。そこで、行政がとれないそれらのリスクを民間の投資家がとって、イノベーションを起こすための社会実験を可能にすることが、ＳＩＢの最も大きな価値だと考えます。本町でＳＩＢを活用する効果としては、大きく２点あると考えられます。　１点目として、初期投資を民間資金で賄い、成果報酬型の事業を実施するＳＩＢは、複数年度にわたる事業として設計し、初期投資に大きな費用を要する予防的な事業に取り組む際に、特にその効果を期待することができるという点です。　２点目として、ＳＩＢの実施に際しては、行政・資金提供者・事業者の合意がとれる成果指標と、その評価方法を設定する必要があるため、結果的に、事業の成果に関して、関係者（住民、議会、庁内財政部局等）に対する説明責任を果たすことが可能になると考えられる点です。　また、課題といたしましては、先進自治体等での公表資料から見ますと、次の６点を挙げることができます。　まず、１点目として、法令に基づく範囲内の事業実施という制約があったり、法令上の位置づけが不明確な事業実施の可否判断が難しいこと。　２点目として、事業評価や効果額の算定が合理的で、理解の得られるものになるかが、意外に難しいこと。　３点目に、基本的に民間投資を基本としており、収益性の観点から、インセンティブのあるスキームがつくれるか否か。　４点目に、評価のためにサービスの設計や運用に監視が必要になり、事業実施の自由度が狭くなること。　５点目に、成果連動であるため、その成果達成に主力が置かれてしまい、提供サービスの質への関与が低くなる可能性があること。　最後に６点目として、地方公共団体の組織文化の中で、このような新しい制度の導入に消極的な傾向が見られるということです。　しかしながら、ＳＩＢはまだ始まったばかりの事業スキームであり、個々の先進事業でもいろいろと工夫をしながら、完成度を上げているところであります。　２番目の子育て世帯における任意予防接種の費用助成についてでございます。　まず、定期予防接種化を検討しているワクチンの国の動向について把握している状況をお答えします。　おたふくかぜワクチンにつきましては、広く接種をするに当たっては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなワクチンの開発が望まれるとの国の報告があります。ロタウイルスワクチンにつきましては、ワクチン評価に関する検討が行われ、副反応と効果についての分析や費用対効果について検討されている状況であり、来年度中にも定期化になるという情報はありません。町では平成３０年度、おたふくかぜワクチン接種に対する助成については、実施を検討する中で、健康被害の問題、接種後の管理を含め、定期化にスムーズに移行できるのかどうか、また費用対効果などの問題があるため、予算化を見送ることにしました。接種費用の一部助成は、重症化が予防できることによる医療費の削減や子供の病気の介護による家族への負担が軽減できることで子育て支援等にもつながると認識しております。　しかしながら、ワクチン接種については、免疫がつくという反応のほか、副反応が起こることも考えられます。任意接種は保護者の方がワクチンの効果とともに、副反応のおそれなども十分に理解した上で接種するかどうかの判断を個々にしていただく必要がございます。町が予防接種の助成を行うということは子育て世帯への経済的な補助だけではなく、さまざまな問題を含んでおりますので、公費で負担し推奨していくためには、予防接種法に基づき、実施すべき定期接種に位置づけられるかどうか、国の動向を注視していくともに、財政上の優先順位などもあわせて予防接種体制の整備をしてまいりたいと考えております。　３番目の公共工事の施工時期等の平準化についての御質問でございます。　少子高齢化、人口減少の進行により人手不足が深刻な課題となっており、特に建設業界では、技能労働者の高齢化と若年入職者の減少が課題となっております。このため、将来にわたる建設工事の品質確保とその担い手確保を目的として、平成２６年に、「担い手３法」と呼ばれる「公共工事の品質確保に関する法律」、「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」、「建設業法」の三つの法律が改正されました。この中で、公共工事発注者の責務として「施工時期等の平準化」と「適切な工期の設定」が位置づけられています。本町の公共建設工事は、議員御指摘のとおり国の補助事業や交付金事業が主であり、事業の執行は、国の予算内示を受けて交付申請を行い、交付決定通知を受けた６月以降からとなり、工事の入札は、早くても９月ごろとなるため、施工時期は年度の下半期に集中することになります。　国は施工時期等の平準化のため、町の債務負担を活用し予算年度をまたいだ工期設定による発注を推奨していますが、議員御指摘のとおり町が設定した債務予算に対して次年度の補助金の充当を確約しておりませんので、本来使えるはずの補助金が使えないリスクがあり、本町では施工時期等の平準化のための債務発注は行っていません。

　町単独費事業では、早期着手が必要な工事については、町の予算成立を契約執行条件とした入札手続を３月から前倒して行い、４月に契約を行う方法をとっております。国の補助事業においても４月に交付決定通知を受けられる早期着工の制度がありますので、早期着工が可能な場合は積極的に活用し、年度上期の工事を確保することで、施工時期の平準化を図りたいと考えています。　また、余裕を持った工期で発注することも求められていますので、関係機関との調整のおくれなどで、発注時期がおくれることがないよう確実な進捗管理に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、項目順に自席より再質問をお願いします。　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　答弁ありがとうございました。　まずＳＩＢのことですけれども、新しい手法には違和感や課題はつきものかと思います。しかし従来のやり方の中から生まれてきた課題への対応にはやはり従来のやり方を検証し、改善する方法と、検証した上で新しい手法を導入する方法があるかと考えますが、今回は新しい手法について質問いたします。　国内での実施、実証事例や今後の動向についての調査研究など新しい情報は役場庁内で持っているのでしょうか。またその情報の中で本町でも効果のある活用を期待できる事例があるのか。また活用の可能性を模索しているのか、お教えください。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　まずＳＩＢにつきましては、２０１５年４月でございますけれども、当時日本財団の助成によりまして、横須賀市のほうで特別養子縁組みの推進支援という形でのパイロット事業が第１号として行われたようでございます。その後、東京の八王子市で大腸がん検診の受診勧奨事業というものを２０１７年の５月から開始してございます。また関西では、神戸市のほうで糖尿病性の腎症の患者などを対象にされた重症化や人工透析への移行を予防する事業というものを２０１７年７月に開始をされております。また直近では、２０１８年、ことしの４月でございますが、兵庫県の川西市、それから新潟県の見附市、また千葉県の白子町、これは３市町のほうで広域自治体連携のヘルスケアプロジェクトというものが始まってございます。それと幾つかの自治体でもＳＩＢの取り組みというのが始まっているところでございますが、本町でもこの中で導入可能性の高いものの一つとしては、ただいま申しました広域自治体の連携のヘルスケアプロジェクトへの参加というものについて研究をしているところでございます。このヘルスケアプロジェクトにつきましては、健康増進活動の参加者を指標としてその成果として成功報酬を支払うとしたようなものでございます。なお、ＳＩＢにつきましては、ただいま申し上げました健康福祉分野に限らず、あらゆる分野での応用の可能性というのがございますので、そういった可能性を視野に入れながらこれから導入の実現について考えてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　推進体制のイメージのほうはタブレットのほうに資料を入れさせていただいておりますけれども、非常になかなか役場庁内だけでこれを組織していく、また組成していく、目標をつくるということは非常に難しいかと思います。役場庁内に限られた人員の中でＳＩＢ事業をゼロから構築していくということは容易ではないということはわかるかと思いますけれども、例えばマーケットに関する調査や難易度の高い調整についてはやはり専門機関を積極的に活用していくと。そしてその分役所の負担を軽減していけるのではないかというふうに思いますが、今後本町でのもし導入に向けた考えがあるのなら基本的な方針やスケジュールをお教えください。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　今後の自治体運営につきまして、行政みずから全ての公共サービスというのを担っていく、事業を実施していくというのは、やはり限界があるというふうにまずは考えてございます。より広く民間の活力、お知恵をおかりする、御利用できるような新たな仕組みづくりというものにつきましては、このＳＩＢも含めまして情報収集、それから研究を通して何らかの形で取り入れができればというふうに考えてございます。先ほど申しました現在、この研究をしております広域自治体連携ヘルスケアプロジェクトにつきましては、これは民間のタニタヘルスリンクという会社がサポートをするような仕組みになってございます。行政で対応できないような専門的知識、また運営ノウハウにつきましては、このような民間の力をかりることになっていくのではないかというふうに考えてございます。　なお、今後の方針、またスケジュールにつきましては、まずはこの広域自治体連携ヘルスケアプロジェクトへの参加の可能性というものを探ってまいりたいというふうに考えてございます。　また、他の事業への応用可能性を検討しながら、その具体的なスケジュールにつきましては、検討次第という形になりますけれども、いずれにしましても来年度以降のまた地方創生の推進交付金等の動向も見ながら、そのあたりの申請を一つ視野に入れながら検討を続けてまいりたいと考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　部長から紹介いただきました広域自治体連携型ヘルスケアプロジェクトの仕組みについてですけれども、少し具体的かつ簡潔になんですけれども説明していただけたらと思います。それをもし採用した場合、特に住民への成果のあらわれ方であるとか、事業実施に対しての行政のリスク回避、また行政コストの削減について、そのあたり教えていただけたらと思います。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　広域自治体連携ヘルスケアプロジェクトについて少し御説明させていただきます。　このプロジェクトにつきましては、ＳＩＢを活用いたしまして、健康ポイントプログラムや生活習慣病の予防プログラムなどを実施しているものでございます。先ほど申しましたタニタヘルスリンクとつくばウエルネスリサーチというところが中心になってございまして、ヘルスケア事業を実施して、筑波大学がその事業を評価する。また地方銀行の常陽銀行というところが金融面のサポートをするという仕組みになってございます。目標といたしましては、今後５年間で１万人以上に参加をしていただき、１億８，０００万円の医療費の抑制を目指すというものでございます。　成果指標といたしましては、健康づくりの参加者による医療費の削減額に加えまして、これは自治体職員の作業負担の軽減なども盛り込まれるというふうに聞いてございます。こういった広域でのプロジェクトへの参加のメリットといたしまして、これは一つの自治体でこういったＳＩＢを活用するような形になりますと、やはり事務経費などが高くなるのというのが一つございます。なかなか中小の自治体では導入が困難であるというような課題がございますので、そういった課題を解決できるというのが一つ広域連携のメリットであると考えてございます。　それからやはりこの自治体間での情報共有というものが可能となりますので、やはりより課題解決に向けた直接的な対応というのが可能になるのではないかと考えてございます。連携いたしますので自治体間でほかの自治体に迷惑をかけないというような意識も働くのではないかというふうに考えてございます。そういう意味では、施策の推進にやはり積極的になってくるのではないかと、こういった点がメリットではないかと考えます。　一方、デメリットというのは、やはり広域連携というような性格でございますので、例えば広陵町が理由に制度や施策の変更がしにくいというようなところがございます。それから全体の目標設定とのバランスという問題もございまして、施策の難易度というものが各自治体のほうでやはり異なってくるというような点なども考えられると思いますけれども、やはり基本的には目標が未達成の場合については支払いが生じないというようなものでございますので、そういった意味でリスクはやはり低いというふうに考えてございます。今回の広域連携のこのヘルスケアプロジェクトの、この施策の実施に当たりましては、必要最低限の運営コストというものはかかってくると考えてございます。何らかの施策を実施している最中に全くのただというようなものにはならないのではないかというふうに考えてございますけれども、最終的にはその目標達成時のこのサービス提供者への成功報酬への反映方法というところで、一定の工夫をすることで、そういった運営コストについても解消することが可能になるのではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　ヘルスケアプロジェクトの仕組みについては大体よくわかりましたので、もしその事業のほうが進んでいく状況がありましたら、また説明会、勉強会等を開催していただけたらと思います。　そして、自治体ではそのＳＩＢの特徴である成果を評価してから支払いを行う考え方の事業を実施するというケースがそもそもないためになじみがないということで、成果発注というＳＩＢの手法自体に抵抗感があるという部分も答弁にあったかと思います。したがいまして、役場内部でＳＩＢ全てがメリット、デメリットを紹介していただきましたけれども、全ていいこと尽くめではないということは重々あれですけれども、まねられるところはまねる。活用できるところは活用していって、少しでも社会課題の解決に進めていただけたらと思いますが、しかしそういった中でも役場内部におけるＳＩＢの勉強会の開催、あるいは外部関連セミナーの活用を積極的に行うことで、まずはＳＩＢに関する情報を取得し、それを役場内部で共有していくということが重要になるかと思います。特にこれはＳＩＢの事業構築という視点とあわせて、事業を結果で評価するのではなく、実際の課題にどう有効であったのかという成果で評価する発想への転換を促す機会にもなりますし、その結果得られたエビデンスを役場庁内で蓄積し、行政自身がほかの事業に活用を促す機会になるわけですから、役場内における勉強会や情報共有が大切になると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　ＳＩＢにつきましては、当初の答弁にもありましたように、まだ始まったばかりの事業スキームというふうに考えてございます。そういったところから手探りであるというような状態でもございます。広陵町としても制度を十分に理解して、やはり失敗をしないために勉強会、またセミナー等への参加というのは、これは重要であるというふうに考えてございます。　またＳＩＢにつきましては、経済産業省も注目をしてございます。そういった経済産業省主催の勉強会にも私ども職員のほうが１１月にも参加をしてまいりました。広陵町がもしＳＩＢのこの仕組みを導入するとなりますと、経済産業省からの支援というものも期待できるところでございますので、また具体的になった時点で積極的な相談というものも国のほうに働きかけていければというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　最終、広陵町内でＳＩＢがどのような成果を住民の皆さんに与えることができるかというのは、これからのことですので、また勉強のほうを進めていただいたらと思います。　それからほかに社会課題が多様化しているということですので、行政が取り得る一つの方法としまして、今お話ししましたように、ＳＩＢというのが手法の一つとしてありますけれども、一方でソーシャルビジネスと言われるものもあります。以前コミュニティビジネスについて質問しましたが、コミュニティビジネスが地域的な課題に着目するのに対し、ソーシャルビジネスは社会的課題全般の解決に取り組むのが特徴です。その事業領域はＳＩＢと同じですけれども、貧困問題、差別問題、まちづくりなど多岐にわたりますけれども、最大の特徴は企業や個人からの寄附金や行政からの補助金、助成金などの外部資金だけを頼るのではなくて、みずからが事業収益を上げながら継続的に課題解決に取り組む点があります。そうしたことで新しい社会的価値を創出するというところにあります。こういったソーシャルビジネスの振興は、新たな産業や雇用の創出にもつながり、地域経済の活性化も期待できるほか、課題解消のまちづくりの魅力増進にもつながると考えますが、本町においても、ソーシャルビジネスが果たす役割は大きくなると考えますが、コミュニティビジネスについて質問したときにもありましたが、今後の中間支援組織、そういった活動をする団体を応援するという意味での中間支援組織の必要性と体制づくりについて現状の取り組みをお聞かせください。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　まず地域経済の循環の観点から申しますと、広陵町の課題の一つに域内の生産性の向上というものが挙げられると思います。その手段の一つというものが新たな事業を起こすことにもあるというふうに考えてございます。議員がおっしゃっていただいておりますコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスにつきまして、特にコミュニティビジネスにつきましては、これは大きな事業というわけではございませんけれども、身近なサービス、また行政の手の行き届かない領域の事業を地域の方々に担っていただきまして、その収入としてもらうというところに意義があるというふうに考えてございます。現在は提供しておらないようなサービスでございますので、事業が立ち上がれば、やはりこれはそのまま生産性の向上というものにつながっていくのではないかというふうに考えてございます。広陵町としてコミュニティビジネスの発掘というものについては大変意義があると、効果があるというふうに考えてございます。ただ、コミュニティビジネス成功のためには、その支援も必要であるというふうに思います。支援を行う組織といたしましては現在私どものほうで検討してございます産業総合振興機構、これは仮称ではございますけれども、この機構自体がその役割を担うものの一つとして考えられるのではないかというふうにも考えてございます。この機構につきましては、機構自体もやはり事業を行う組織になってくるかと思います。また、地域事業者の中間支援の機能を持たせるということも検討しているようでございますので、そういった中ではコミュニティビジネスもその対象になるものというのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　今、検討されている機構のほうですけれども、移譲の予定をされていますその組織、体制の形ですね、またそれと町行政と機構との位置関係、内部にあるのか、外部のものがあるのかについてお教えください。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　答弁させてもらいます。　前回の９月議会の補正予算で御可決いただきました事業でございますので、現時点で産業総合振興機構の検討につきましては、組織のあり方、資金の確保、人材の確保など設立に向けた検証を委託しております南都経済研究所と行っているところでございます。また来年度にも引き続き交付申請をしまして、予算計上して機構の設立の手続を行いまして、平成３２年度には事業を開始したいと考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　また進みましたら説明のほうをよろしくお願いいたします。　最近一つの事例の紹介なんですけれども、社会課題というのは日本全国津々浦々さまざまな形であるかと思います。最近広島市にあるＮＰＯ法人の取り組みが新聞に紹介されていました。毎日朝１１時から午後６時まで家にやってくる子供らに無料で食事を出す、今でいう子ども食堂の一つの形ですが、３６年前から当時は１人でスタートされたということが紹介されていました。経緯としましては、現在８４歳の方が法人理事長をされているんですけれども、４６歳のときに保護司になられて、そのとき担当した中学２年生がどう対応してもシンナーがやめられないと。しかし少年が何日も食べていないと。シンナーを吸うと腹が減ったのを忘れられるといったことで、それならということで家に来るたびに食事をさせるとシンナーを吸わなくなったと。その少年が次々と仲間を連れてきて、その仲間にも食事を提供する。その方が最終至ったのは、悪さをするのは空腹のとき。じゃあその空腹を埋めてやろうということで、こういった活動をされたということです。当時は市営住宅の自宅で午前７時半ごろから来る子供に食事をさせ、その本人はまた仕事に出て、そしてまた夜も子供が来るから食べさせると。服も洗濯したり、お風呂にも入れたり、場合によっては泊まると、また長期滞在する子、そして来たときはいつでも家に入れるようにかぎも渡したりもしたそうです。とにかくおなかをいっぱいにすると。そして今では食べたい人には食べさせるという考えで活動をし続けてこられたようです。こういった子供たちは、家庭におけるさまざまな要因が複雑に絡み合った結果、表面化するわけですけれども、まさに解決されなければならない社会課題であるかと思います。こういった活動をされる理事長、そしてまたこの理事長のもとで志一つに活動されている皆さんに本当にすばらしい方だなというふうに思います。しかし、この新聞を読んで同時に思ったのが行政はここまでできないのではないかというところです。そのできないというのは、無策という意味ではなく、行政の法的限界や財政的、人員的な限界があるのではないかということです。もちろん首長の判断があればできるものもありますし、しかし食品、教育、エネルギー、災害、経済、全ての社会課題がある中で全て行政が取り組めるかといえばやはり難しい問題があるのではないかと思います。そういった行政と現場のすき間を埋める行政の手が届かない領域への担い手ややはり取り組みに対して、一つのやり方として社会課題解決につながる事業活動団体に対する助成金制度の確立ということも考えていく必要もあるのではないかと思います。助成金として歳出は増しますけれども、その結果課題解決の成果によって他のコスト削減につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　最近のこの地方自治の流れといたしまして、どこまで行政が介入をすべきかというところが問題となってございます。特に社会的弱者と言われる方々、そういった方々の中でも制度的に救済をされないような方々への支援というのをどうすべきかというのは、これは本当に難しい面を持っているというふうに考えてございます。いじめ、貧困、ＬＧＢＴもそうですし、適応障害等の方々、かつては想像もできなかったような状況というのが生まれておるというふうに感じてございます。町といたしまして、これらの課題に対して、どこまで支援をすべきかというところでございますが、それはやはりこれからの議論も含めまして、住民の方々のやはり総意があれば、そういった補助金制度も含めて検討していくということも、これは必要というふうに考えてございます。ただ、やはり一方で財政的なこの制約というのもございます。どのサービスに予算を振り分けて、また削減すべき経費は削減していくというような従来型の延長線上の施策の見直しというのも、これをやはりやっていく必要があるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。　社会課題に共通しているのは、誰かが解決しなければならない問題であるということです。しかし行政はやはり法的な限界や財政的、また人員的、地域慣習的な限界がありますので、全ての課題に対応することはできないと考えますが、同時に課題を放置しておくことが許されないのも行政であります。現在、各部局で抱えている問題といいますか、事業を執行している上で直面している問題もあるかと思います。現状では行政では対応困難だけれども、そういった行政では不十分な領域、また行政が手が届かない領域に対して、補完していく仕組みというものが実際業務されている中で思い当たるところがあるようでしたら、そういった団体の育成等に力を入れていただいて、さまざまな手法を駆使して、社会的な課題を解決していっていただきたいと思います。　そしたら次の質問に移ります。　任意予防接種の費用助成についてですけれども、難しいということですが、ロタウイルスやおたふくかぜは０歳から９歳までの子供が多く発症します。かかると治療薬や治療法がなく年齢的に集団発症しやすい環境にもあります。そして重症化や合併症、後遺症や障がいなど大人になってからも罹患した影響が残るのは御存じのとおりかと思います。今回医学的な部分の説明、質問はするつもりはありませんけれども、ロタウイルスやおたふくかぜワクチンの接種については、日本小児科学会では推奨する予防接種スケジュールの中に含まれておりますし、その効果や安全性が十分確認され、その重要性は定期接種と同じだとしています。また、おたふくかぜは日本耳鼻咽喉科学会が全国の耳鼻咽喉科医療機関に対して調査を行い、２０１５年から２０１６年の２年間で少なくとも３４８人が難聴となり、３００人近くの方が後遺症が残っているということも明らかになっております。そして世界的には２回接種が効果的だとされている中、任意予防接種でかつお金がかかるため、国内の接種率は大変低く、その実態を示すようにＷＨＯ世界保健機関のデータでも日本は世界の２番目に感染者が多いとされています。またロタウイルスワクチンについても、ＷＨＯでは、どんなに貧しい国でも国の定期接種に入れて、無料で接種して国民を守るよう指示されているものであります。だからこそ子供たちのためにもしっかり取り組んでいきましょうねということで質問させていただいたんですけれども、ロタウイルスやおたふくかぜワクチン接種が医学的、そして国も認めた予防対策にもかかわらず任意予防接種だということで子育て世帯における経済的な負担も大きいため、ロタウイルスやおたふくかぜの接種費用の助成についてお尋ねしているというわけです。副作用、副反応、健康被害については任意、定期といった因果関係はありませんから、それが費用助成しない理由にはならないと考えます。任意予防接種であっても、保護者が子供の健康と生命を守るために接種することを選択した場合、接種した事実に基づいて、費用の全部または一部を助成することは自治体単位でもできることです。子供たちのことですからお尋ねいたします。実施に向けた前向きな検討はできないでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきます。　費用助成への実施に向けた前向きな検討をとの御質問でございます。先ほど町長の１回目の答弁の中でおたふくかぜワクチンとロタウイルスワクチンの課題について説明をさせていただきました。繰り返しになりますけれども、まずおたふくかぜワクチンについてはより高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提となって、定期予防接種化にならないと説明をさせていただいております。町といたしましては、その国の決定が町助成を見送る理由の一つとなっています。またロタウイルスワクチンにつきましても、副反応とその効果、費用対効果が課題となって定期予防接種化にならないと説明をさせていただきました。これも町といたしましては、国の決定が町助成を見送る理由の一つとなっております。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　国の動きからすると、定期接種にもならないので費用助成できないということですけれども、現在自治体の中ではそれを一部、全部とは言わないまでも一部助成するという自治体がふえてきております。それは先ほど言いましたように日本小児科学会とかが進めているように、やはり子供にとって特にある一定の期間において非常に重要な接種であるから必要であると。特に認められた薬剤であり、それから認められた予防対策ですので、そのあたりは実際されている自治体もありますので、その定期接種にはならないけれども、助成すること自体に対しては何もないのかと思います。行政として懸念されるところは、恐らく費用助成したことでロタウイルスワクチン、またおたふくかぜワクチンの予防接種を行政が勧奨したと認識されるという点と財政面のことであろうかと思います。行政が勧奨していると認識されて、万が一健康被害等が発生した場合のことを心配されるかもわかりませんけれども、これはあくまで勧奨ではなくて、医師とよく相談した上で、子供たちのために接種することを希望選択される御家庭に対しての費用助成であって、接種したという事実に基づき高額負担に対する子育て支援の一環として子育て世帯の経済的負担の軽減としての費用助成です。そのあたりをきっちりと説明していただければと思いますし、定期接種、任意接種に関係なく万が一健康被害等が発生した場合はそれぞれの救済制度もきっちりあります。　それからまた財政面におきましては、１年前には部長からの答弁で、王寺町ではその二つに関しては約８００万円の総額を出していると。私が調べた斑鳩町では、その二つで平成２８年度実績で３６０万円の支出をしているということです。本町の場合、それを斑鳩町に置きかえて助成率を５０％、接種率をロタが８５％、おたふくかぜを５０％にした場合、本町でしたら年額４００万円台では間に合うのではないかというふうに思います。もちろん広陵町の財政は厳しいですが、しかしそういった取り組みを進めることは広陵町は医療や福祉、特に子育て支援、子育て世帯への支援策には素早い、手厚いと住民の皆さんや町外、県外の皆さんに認識してもらうということは広陵町としては費用対効果以上の効果があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきます。　いろいろと他町の実績等も調べていただきましてありがとうございます。まず、財政面の影響でございますが、おたふくかぜに限ってですが、初年度の町負担は１人６，０００円で対象を３００人と見込んで１８０万円になるという試算をしております。議員御指摘いただきました子育て支援施策全体でございますけれども、本町は近隣市町村の中で充実させていただいている面も多くあると評価いただいているところがあります。繰り返しになりますけれども、財政面だけで実施を見送っているわけではございませんで、総合的に判断した結果であることを御理解願いたいと思います。費用助成を見送っております、また慎重になっております理由の一つでございますけれども、町が助成が行った後、すぐに定期化になった場合、接種年齢、間隔、ワクチンの種類が食い違うことや、接種履歴の管理がスムーズに移行できない不安がございますので、そのため慎重に検討しているところでございます。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　そのあたりのことにつきましては、現在実施されている自治体もございますので、そのあたり別に広陵町だけが違ったことをしていくというわけではないと思いますので、そのあたりは何ら問題ないかというふうに思います。種類は違いますけれども、インフルエンザワクチン、子供の場合、インフルエンザワクチンは任意予防接種ですけれども、高齢者の場合は定期接種というふうになります。本町が実施されている高齢者インフルエンザワクチンの予防接種への費用助成については、助成金年額は幾らでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきます。　高齢者インフルエンザワクチン助成費用についてでございますけれども、平成２８年度は３，９３１人に対し助成し、総額１，５４８万４，６８０円で、平成２９年度は、３，８２７人に対し助成し、総額１，５２３万７，０６０円でございました。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　そもそも言いたいのは経済的な負担を理由に子供の健康や生命にかかわる選択に影響を与えるような状況をつくってはならないということです。任意予防接種であってもロタウイルスやおたふくかぜワクチン接種は医学的にも、そして国も認めた予防対策なのですから希望される方に接種しやすい環境をつくるということは、子供の生命と健康、そして将来のために必要になってくるかと思いますので、ぜひ再検討のほうをよろしくお願いいたします。　そして最後の三つ目の質問に変わります。　町単独事業の場合、停止条件つきの入札を実施するということがあるということですけれども、発注書や入札説明書を計画的に早期に作成しておくことで、国の補助事業や交付金事業であっても停止条件つき入札と早期着工制度をあわせて上半期にある程度の準備期間と工期の確保と、そしてより早期の着工ができるのではないかと考えますけれども、現場ではそういった対応については可能でしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　公共工事については、発注までの準備というのが非常に重要になってきまして、地元調整なり関係機関協議なりが必要になってくるんですけれども、今議員御指摘のように、国の補助金の早期着工と入札停止条件つきでの事前の手続開始ということで４月に契約すると、国庫補助事業でも４月に契約するということは可能であります。　以上です。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　ぜひそういった形で公共工事のいわゆる平準化ということに努めていただきまして、いろいろ偏りがある中で、ある一方では、工事に着工することができないので、特に落札する必要もないということで高い金額で入札にしたり、逆に公共工事を利用したいがために、特に技術提案がないまま工事価格を圧縮したりということで真逆のことも起こっているかと思います。そういった意味で特に平準化に努めていただけたらと思います。その理由の一つとしまして、やはり地元の業者という部分があります。特に災害時や緊急時、また復旧時にやはり地域で対応していただくことになるのが町内の件数にかかる事業所の存在であって、町内においてはとても大切な存在かと思います。そういった町内事業者の人材確保や育成のため行政としてできることは何でしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　町内の事業所の皆様にちょっと技術力を高めてもらう必要があるのかなと考えています。その前に町の技術者の技術力も若干大量退職等がございまして、勉強せなあかん部分があるので、この４月から２名のアドバイザーに来ていただいて勉強しているところです。現場管理について業者の皆様と一緒に勉強して、県の事業等を受注できるようなステップアップに向けた勉強をしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（堀川季延君）　以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：０１休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：２０再開） ○議長（堀川季延君）　休憩を解き、再開します。　次に、谷議員の発言を許します。　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　１１番、谷　禎一です。議長のお許しをいただいたので質問させていただきたいと思います。今回は４問質問をさせていただいております。手短かにお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず第１問目、住みなれた地域で住み続けるためにということで、先日、広陵町の小学校区ごとにタウンミーティングが開催されました。住民の意見の集約として、広陵町コミュニティカルテが作成されていると私は思ったんですけれども、それで各校区ごとの居住者数と同タウンミーティングに参加された人数を教えてください。　二つ目、カルテの作成過程とそしてカルテ作成後、地域福祉計画に生かされると思うんです。計画策定までの流れを御説明願います。　質問事項２、春の運動会は、そして中学校給食の時間を延長してはということです。　ことしは異常気象のためか、台風などの影響で、各小学校、それから幼稚園の運動会が延期となり、学校関係者や父兄の方々にも多大な影響が出ました。異常気象はことしだけで終わるものではないと思われます。今後も引き続き各地で災害なども考えられますが、それで真美ヶ丘第一小学校は運動会を春に行われておりますが、同じように各学校、幼稚園など学校行事を変更して、春の運動会は考えてはどうでしょうか。　二つ目、広陵町の中学校の給食時間が短いということを聞きますが、現状ではどうなっているのでしょうか。

　質問事項３、町は住民にとって適切な判断ができているのか。　町の事業方針を立てる場合、議会には専門的分野の議員もおり、当然専門的な質問や意見があることも考えて議会に資料を提出され説明されているものと思いますが、取りかかってから問題が発生するという事案が多いように思います。事業の計画を立てる場合は誰が責任を持って行っているのでしょうか。当然、トップは町長ですので町長が責任をとるのはわかっておるんですけれども、誰が責任を持って行っているのでしょうか。　質問事項４、自然災害に対しての準備は万全か。　前回の議会で避難所となる体育館の安全性について質問させていただきました。今年度には耐震化工事が完了するということで回答をいただいております。今後も異常気象が毎年繰り返されると思いますが、どのように被害を想定して、町は対策を立てているのでしょうか。　水による災害について、広陵町にある河川、３本通っていますけれども、高田川、葛城川、曽我川が氾濫すると大変なことになります。水位の上昇などによる情報の把握と地域避難指示命令についてのマニュアル等は確立されているのでしょうか、改めて問いたいと思います。　以上、４項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目、住みなれた地域で住み続けられるためにということについての御質問でございます。　社会福祉協議会が行った校区別ワークショップに関する御質問ですが、まず一つ目の校区ごとの居住者数及び、ワークショップの参加人数についてお答えいたします。　なお、居住者数につきましては、平成３０年３月末現在の住民登録者数とさせていただきます。　住民登録者数ですが、西小学校区１万４２人、東小学校区４，５６１人、北小学校区５，１２１人、真美ヶ丘第一小学校区６，５１６人、真美ヶ丘第二小学校区８，７０８人であり、校区別ワークショップの参加者数は、西小学校区３６人、東小学校区１７人、北小学校区１６人、真美ヶ丘第一小学校区１８人、真美ヶ丘第二小学校区２０人の参加がありました。　次に、コミュニティカルテの作成過程と、地域福祉計画策定までの流れについてお答えいたします。　校区ごとに作成されたコミュニティカルテは、昨年、地域担当職員が各地域の区長、自治会長を初めとする役員の方々から地域の状況や課題を聞き取り、校区ごとにまとめた資料です。このカルテは、今後のコミュニティ活性化施策の検討資料とすることを目的に作成されましたが、地域の特性や、住民参加への考え方など、地域福祉計画を策定する上で参考となる項目が多く含まれているため、地域福祉計画策定委員会においても活用しております。地域福祉計画は、本年８月に実施した住民２，０００人を対象としたアンケート結果や、コミュニティカルテ、校区別ワークショップの結果資料に加え、民生児童委員協議会でもワークショップを実施するなど、さまざまな立場の方々の御意見を集約し、策定委員会で議論を重ねながら本年度内の策定を目指しております。　２番目は、教育長がお答え申し上げます。　３番目の町は住民にとって適切な判断ができているのかということについてでございます。　事業計画について誰が全責任を持って行っているのかとのお尋ねにつきましては、地方自治法第１４７条において「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表する」とされ、その事務管理・執行に当たっては、同法第１４８条において「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」と規定されているところです。　これらのことから、各執行機関の最終的な責任は、普通地方公共団体の長、すなわち広陵町においては私が全責任を有するものと、法律上からも明らかであります。事務の決裁においては、部長決裁や課長決裁のものもございますが、事務執行権は町長に属する権限であり、決裁規程に基づき、決裁権を長の補助機関である職員の部長または課長に委任しているものにすぎず、最終的な責任は町長となります。　事業の執行に当たっては、所管部署が中心となり、関係各機関とも十分な調整を行いながら慎重に進めていますが、詳細な確認を行っていく中で、過去に看過された問題が洗い出される場合があるのも事実です。問題が発生した場合は、その大小にかかわらず、一つ一つ適切に対処してまいる所存でございます。　４番目の自然災害に対しての準備は万全かということについてのお尋ねでございます。　本町には三つの主要河川（曽我川、葛城川、高田川）が南北に流れ、それ以外の広瀬川や土庫川等の一級河川が８河川、南郷川や佐味田川等の準用河川が５河川流れております。このうち、大和川からの逆流を防止するための樋門が高田川に合流する馬見川、土庫川に合流する古寺川、曽我川に合流する広瀬川に設置されており、大和川の増水に伴ってこれらの樋門が閉じられます。このような事態となりますと、上流からの雨水の行き場がなくなることにより、河川からあふれ出し浸水することとなります。昨年の台風２１号による浸水被害はこのことによるもので、本町の浸水想定は、最大で住家の２階まで達することを想定しております。台風の接近や集中豪雨等の際は、奈良地方気象台の気象情報を注視しながら、必要に応じて高田土木事務所や奈良気象台とのホットラインを活用して情報収集し、人的被害を出さないよう早期の避難所の開設に加え、消防団と広陵消防署と連携した多岐にわたる方法での住民への周知活動をしており、発災のおそれが高まったときは、関係行政機関と連携するとともに、広陵町建設業協同組合等の協力も得て対応させていただいているところであります。　次に、河川水位の情報把握と避難勧告等の発令につきましては、気象庁や奈良県等河川管理機関が発表する水位データに加え、消防団による現地パトロール報告にて把握に努め、これらの情報をもとに、今後の雨量や上流の降水量など実際の状況を踏まえ、高田川・葛城川・曽我川の避難勧告等発令基準表と、それに準じた広陵町避難勧告発令等タイムラインに基づき、該当地域へ「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」を発令することとしており、震災・風水害等対策のための広陵町職員防災初動マニュアルを作成しております。　県においても昨今の自然災害を鑑み、大和川流域とその上流域に当たる市町村での内水被害をなくすための「奈良県平成緊急内水対策事業」の実施計画の策定、そして県下統一した基準で行動できる防災大綱の検討をされているところであります。　今後、いつ発生するかわからないさまざまな自然災害を踏まえ、町と住民、そして事業者の役割と責務を定めた「広陵町地域防災活動推進条例」に沿って、安全な町の施策に取り組んでまいる所存であります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　谷議員さんの春の運動会は、中学校給食時間を延長してはの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、一つ目の「春の運動会は考えていないのでしょうか」との御質問についてですが、御指摘のとおり、今年度は猛暑に加え台風の影響や荒天により運動会が延期になり、何より子供たちの体調面や、来賓、保護者の皆様には大変御迷惑をかける結果となり、天候のこととはいえ申しわけない気持ちでいっぱいでございます。今年度の状況を踏まえ、１１月の校長会においても運動会の実施時期の検討を示唆し、春に実施してはどうかと提案をさせていただきました。しかしながら、来年度から春に実施するとなると、経験のない学校では各種行事の変更はもちろん、具体的な内容として、練習開始時期の問題や、地元の行事との調整や保護者との時期の検討など、順序を経る中で解決しなければならない項目がたくさんあります。そのため、来年度については、真美ヶ丘第一小学校を除く４小学校においては、今までの９月最終週の土曜日から、１週間おくらせることとして、１０月５日の土曜日で調整している状況で、引き続き各校において来年度以降の課題とさせていただきたく考えています。　次に、二つ目の中学校の給食時間が短いとの御質問についてですが、曜日や行事によって若干時間の差はあるものの、配膳から片づけを含めて４０分の時間をとっています。　教職員や生徒の感想としては、給食前の４時限目が特別教室の場合、教室移動の問題から、配膳が少し遅くなるので大変との声はいただいておりますが、毎日のことではないので大丈夫と聞いております。　また、食事時間については個人差がありますが、教員が必要以上に急がせて食事を促している様子は見受けられないことも確認させていただいております。　中学校給食を実施する当初においては、給食時間を長くした場合、その分終了時間が遅くなり、部活動の時間に影響があると懸念する声もありました。　現状は、特段問題なく推移しているものと考えるものであります。参考までに香芝市の学校も本町と同様に４０分であり、給食時間の延長などの意見もないと聞いていますが、今回の御意見をいただきましたので、改めて学校においても再検討の余地がないか確認をさせていただきます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　ワークショップ、先日私のほうも行かせていただきました。住民登録者の数ということで、西小学校区等々、各小学校区別で聞かせていただいたんですけれども、それだけの人数が集まっている中で、出席されているのは西校区一番多い中で３６名、少ない地域では北校区の１６名ということで、要は何千人という人が集まる中で意見を述べられる方が１６人ないし３６人だということになってくると、本当の地域の意見というのは、そこに把握されているのかどうかというのは非常に問題ではないかなと。もう少しやっぱりきめ細かくやるべきじゃないのかなというふうに思います。といいますのは、地域福祉計画というのを考えて行動されていることなんですけれども、地域福祉計画とはといいますと、高齢者、児童、障がい者などの分野ごとの縦割りではなく、住みなれた地域で行政と住民が一体となって支え合う総合的な地域福祉に取り組む計画で、これは平成３年４月施行の社会福祉法の規定を根拠に、都道府県と市町村が住民の意見を十分反映させて策定することとなっていると。市町村地域福祉計画の作成については、平成１４年に実施されていまして、平成１９年８月に地域における要援護者にかかる情報の把握、共有及び安否確認方法等を市町村地域福祉計画に盛り込むことということで国からも県からも言われているはずです。ここで書かれていますように、丁寧に住民の意見を十分反映させるということの目的のためにワークショップを行っておられると思うんですけれども、先ほどの人数比率からいきますと非常に荒っぽいのではないかなというふうに思いますが、その辺どうお考えでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきたいと思います。　まず今、議員のほうから地域福祉計画のことについて概念なども述べられていただきましたけれども、今回小学校区の５校区で実施させていただきましたワークショップですが、これは地域福祉活動計画という、地域福祉計画と今回は地域福祉活動計画。地域福祉活動計画というのは、社会福祉協議会が担いつくるものというものでございますけれども、その社会福祉協議会の地域福祉活動計画のために５校区でワークショップを社協主催でやらせていただきました。確かにそこに住まわれている数から比しますと、この数がいささか少ない、もっと多くの方が参加して、多くの意見を聞くことができたのではないかということでございますけれども、やり方につきましては、土曜日にやらせていただいたりとかもさせていただいて、なるべく住民に来やすい方法とかもとらせていただく中で、やはり無関心層を掘り起こすということもなかなか難しかったのかなという反省は持っておりますけれども、ただ、その地域のリーダー的な方や熱心に活動をしたいという方が集まっていただきましたので、一定その校区の課題なり、考え方なり自分たち住民主体でどんなことをしたいかという意見は聴取できたのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　私もこの地域福祉計画をつくるに当たっては、平成２４年の６月議会で一般質問をさせていただいております。そのときの内容をちょっと振り返り見ましたら、以下のような説明をしていますけれども、私のほうは、広陵町は旧市街地とニュータウンでは住む環境も異なり、当然まちづくりも異なります。人間関係の希薄化が懸念される現代、住民同士のつながりをつくり、助け合い、支え合いなどで住民の多様な生活ニーズの解決を住民みずからが目指す地域福祉計画の作成が急がれ、周辺自治体では橿原市を初め、各市町村で先行して取り組まれております。広陵町の取り組みはということで、広陵町も取り組む必要があるのではないかということを質問をさせていただいておりました。そのときは、町の回答は、これ今の池端事務局長、手を挙げておられますが、回答をしていただいたんですけれども、平成２４年６月１日の時点で県内５市２町４村が作成していると、地域福祉計画について本町では個別分野ごとに作成して、福祉事業を推進していると。介護高齢者、障がい者分野では、平成２４年３月から、そして児童分野では平成２２年３月からと。今後も県とも協議し、近隣動向を踏まえて対処していくというものでありました。今６年経過して、ようやくこれは必要やということで認識されて動かれていることは評価するんですけれども、校区ごとのカルテが作成されて、それで地域福祉計画、部長は活動計画と言われていますけれども、当然住民に対しては同じところにいくわけですね。どうするのかということがいくわけやねんから。今のままの部分では非常に荒っぽいと思うんやけども、もう少し時間をかけて、ある意味時間をかけて丁寧につくらないといけないと思いますが、それにつきまして、まず増田部長はどのようにお考えですか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきたいと思います。　地域福祉計画を策定するに当たりまして、今回の計画は平成３０年度の１年間で仕上げるというコンセプトで始めております。担当のほう、いろいろ工夫をしてくれておりまして、まずはアンケート調査ということはよくあることなんですけれども、その中でもアンケート調査だけではなくて、校区別の今言いましたワークショップで職員がみずから、職員のワーキンググループでいろんな課題を話し合うような、ワーキンググループのこれもワークショップを３回開催しております。コミュニティカルテにつきましても先行して企画部のほうで地域担当職員とともに大字の意見を吸い上げるという形で、大変な時間をかけて成果として吸い上げたものがありましたので、それを資料としてこの地域福祉計画をつくるに際しまして、利用もさせていただいております。そのあたり、短い間ですけれども時間、内容を色濃くやらせていただいております。３回地域福祉計画策定委員会を開かせてもらいましたけれども、その３回の策定委員会の中でも活発な議論をしていただきましたので、それらをまとめていけば、今度来年に当たりましては、まず４回目の策定委員会を開いて、その後、パブリックコメントに移らせていただいて、最後の５回目で策定委員会に承認を願って、３月の議会には成果品として議会の皆様に上程をさせていただいて、その計画を議論いただける成果物はできるというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　先ほども言いましたとおり、要は丁寧につくり上げてくることが大事だということなので、今、計画、予定あるべきしてそれに当てはめていこうというふうな動き方になっているように思うので、非常にやっぱりちょっと後先違うんじゃないかなと。私にしてみたら６年前に言っているのに今ごろ何じゃいと。やりかけたら今度は１年でやってしまうんかいと。それはないやろというのがほんまの気持ちなんですね。ところで、終わったことを言っても仕方ないので、ただ、先ほど言ったように、人数が非常に少ない人数の中で地域の代表と務められておられるので、その人の意見を聞いて反映させていくんやということも一つなんですけれども、本来、自治会や区単位で地域懇談会というのを開催して、自分たちの地域の目指す目標を立ててもらって、住民みずからが自分たちの住む地域づくりを進めていかないかんという認識を持ってもらうためにそういうふうな懇談会を開いていただいて、そして自治会や大字、区で地域のコミュニティカルテをつくっていくというふうな作業が必要じゃないかなと。それをボトムアップして、上でまとめていただくと。そして地域福祉計画をつくり上げていくというのが本当の姿じゃないかなというふうに思いますが、きょう、発言されていない中村政策監、どのようにお考えですか。 ○議長（堀川季延君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　政策決定の意思決定の過程の問題だと思います。そういう意味では、必ずしも参加人数が評価指標ではないと私は思っていまして、いわゆるまず参加をする仕組みですね、ですから例えば限定した人だけを参加させてというのはまずいと思います。基本的に自由な参加があって、住民が自由な意思で参加できるという仕組みが整っている。その中で議論が進むということであれば、それはそれなりに一つの制度として成り立つと思います。　それからもう一つ、今、住民の意見を聞くのをいろいろなところで意見を求めますと、あらゆる町の施策決定にそういう機会を設けなきゃいけなくなると、かなりの頻度で住民の意見を聞くという形が必要になってきます。今回地域福祉計画ですけれども、ほかの計画も全て聞くとなると、相当頻繁に地域の方たちの意見を聞くという場が必要になってきます。そこを今の広陵町の現状でそこまでできるかというと、ちょっと今はまだ時期尚早かなと思います。そういう意味では、地域担当職員だとか、最近徐々に地域力というのが議論が高まっていますので、その判断を見た上で、その地域の話に持っていくというか、地域に相談するという形が出てくるかなというのがあり方かなと思います。今回の地域福祉計画に関しては、結構急にというふうなお考えのようですけれども、私にしてみると議論の中身が非常に濃い中身になっていますので、決して時間が短いからいいものができないのではないかということではないと思います。私も実は委員に入っていまして、その中で私も発言している中身は、形式的な計画ではありませんと、今回策定したいのは。要するに広陵町の現状にあって、広陵町ができることを計画の中に盛り込みたいということを議論しています。そういう意味では、他市町村でつくるケースが結構ほかのまねをして、形式上のこういう形だけつくればいいという議論が多いんですが、我々実は協議会の中でも広陵町の現状に即して、何ができるかということを議論した上で計画の中に具体的な表現に盛り込むという議論をしています。そういった意味では、先ほどちょっと出ました意見でもすき間ですね、制度のすき間ってどうするのとか、それって福祉計画の中に入れることが可能なのか。じゃあ、それって誰がやるのというようなかなり密度の濃い意見を交換していますので、そういった意味では逆に今、そういう意見がある中で決めていかないと、これまたずるずるいきますと、中身のない計画になってしますので、私としては一気にこの際つくり上げたいと思います。最終的には来年の３月の議会で、その結果を反映して説明しますので、議員の皆様にもそのどんな議論があったか何が課題だったか、どこに問題点があったかというのは、ぜひお聞きしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　私のほうはいろんな各地域の部分を見てきまして、いろんな進め方で苦慮されたこととかいうのを聞いてきました。その中でこれ地域福祉計画をつくることだけが目的じゃないんですね。それをつくってどのように運営していくのか。それで住民の皆さんが自分らの地域をどのようにやっぱりしていったらいいのかというふうに、自分たちが自分たちの地域をどういうふうにして、いい環境でやっていくのかというふうに自分たちも考えていかないかんという、要は自主性を持たせることも大事な話なんです。そのために私のほうが先ほど言ったことを言ってますので、ぜひ各地域のほうでこれは後々の運営、そして法律の運営とか、地域福祉の関係とかその辺のほうで役立つとは思うので、地域で懇談会を開いて、地域が目指す、自分らの地域をどうしていくのがいいのかというふうなことを考えてもらう機会を同じようにつくっていただくほうがいいとは思います。これは考え方ですので、いろんな意見はあるとは思いますが、そう思うんですけれども、それについてどうでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　済みません、ちょっと答弁で言葉足らずのところがありました。製作過程では、確かに地域の意見を聞くだけではないという話をしましたけれども、制度をつくった後、計画をつくった後、それが実行力があるためには住民の理解が当然必要でございますので、かなり丁寧な説明とそれから今回住民の役割みたいなものも出てくると思いますので、その辺はやはりきめの細かい説明というのは必須だと思います。そういう意味では、あるタイミングを見て、多分つくり上げた後になると思いますが、住民へ十分な説明ができる機会を設けるとともに、きめの細かい説明は何らかの形で実施したいというふうには考えております。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　政策監の話と私とちょっと違うのは、つくり上げた後か、先かということなんです。私は先のほうがいいと思うんですけれども、目指す位置は一緒なので、ぜひとも地域の方が住みなれたまちで過ごせるような方針にしていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それとあと、タブレットに私が資料を入れております。まとめますと、現在６０歳、６５歳の男性が８０歳までおられる確率は３人に１人と。それと９０歳までおられる確率が４人に１人。そして６０歳、６５歳の女性の方が８０歳まで生きられる方が５人に４人。そして９０歳までおられる方が２人に１人おられるということで、広陵町も高齢者がたくさんふえてくるんですけれども、これ高齢者医療も増加することになると思いますが、これはどのような対策とかを講じる予定をされておられますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきます。　社会保障の国の社会保障の費用というのは、毎年のように年々増加の傾向は皆さん御存じのとおりやと思います。広陵町もそれは同じでございます。けんこう推進課を初めにして、福祉部では医療費が抑制するイコール住民が健康で豊かな生活をするということにつながるということで、いろんな施策を元気塾を初めやってくれていますので、そういうけんこう推進課の仕事なり、介護福祉課の介護予防の施策なりがいろんな面で統合して成果を上げることによって一定の医療費の抑制ということはできるかと思いますけれども、世界に類を見ない超高速の高齢化ということでございますので、必要な医療費については住民のために使って行かざるを得ない部分はあるかと思います。　以上です。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　また、国のほうでは外国人労働者、これを受け入れようとしております。将来を見据えたときに、国民健康保険とか、国民年金などの自治体の福祉関連の収支バランスの乱れによって、コストが増大するということはないのでしょうか。　それで日本は、国民皆保険で外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはならないと聞いてます。また、それ以外の留学生など来ている外国の方も滞在が３カ月を超える場合は、国民健康保険に加入する必要があるとも聞いています。町はどのような負担が出てくると考えておられますか。 ○議長（堀川季延君）　少し質問の趣旨からずれてきておりますけれども。　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今まさに国で議論されている最中でございまして、町として今外国人労働者、データ的には非常に広陵町は少ない実態でございます。そういう中で、今じゃあ広陵町として問題意識を持っているかと言われると、現段階では多分町としてはまだ対策というのは考えていない段階でございます。ただ、将来的にどうなるかわかりませんので、谷議員の質問の前段からした高齢者に向けてとか、そういう外国人労働者がふえたときどうするかという問題に対しては、国の制度がまず日本の場合ありますので、国の制度を基本にしてやはり日本全国の自治体が動いているというのがまず基本になると思います。ただし、地域ごとに差が出てきます。要するに自治体経営というのはその地域ごとの差がある部分があります。その部分は国の制度の補完をする意味で、町独自に検討しないといけない部分というのは出てきます。そういった意味では、全国の平均の政策が国で決めますけれども、広陵町独自の状態に関しては、広陵町が考えないといけない部分が出てくる。その部分をどうするかは広陵町自身が考えないといけない部分ですので、その段階で必要な部分については、広陵町の中で検討するという形になるというふうに考えております。そういった意味では現状で何か課題があるのであれば、早急に着手したいと考えているところでございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　私が思うのは、住みなれた地域で住み続けようとした場合、当然高齢になってくる地域ができ上がっています、真美ヶ丘の中でも。そして外国の労働者の方も多分入ってこられるでしょう。いろんなことがこれ変わってくるわけですね。それで、国のほうもそういう方向で進んでいく中で、また町のほうで、それが決定した後、考えていくということになれば、先ほど言われたように６年前の話が今降ってわいてきているというふうな状態にならないかということを懸念しているんです。だから初めにこういうふうなことになった場合、町のほうはどのようにしていかないかんのかなと。こういうふうになった場合はどうしていくのがいいのかなというふうな検討を事前にしてほしいという意味で質問をさせていただいております。　次の部分の質問に入ります。　私は以前、元気なお年寄りの人材の有効活用をするに当たって、ボランティアポイント制度というのを町として有効な取り組みを考えてみてはどうだろうかというふうなお話をさせていただいたことがございます。当然先ほど言いましたように、高齢の方がどんどんふえていって、元気なお年寄りがふえてくるわけですから、そういう方の医療関係の部分も出てくると思います。高齢者医療削減の観点からボランティアポイント制度の分に関して何か利用とかそういうふうなものは町として考えておられるでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　先ほど吉村裕之議員のときにお答えしたＳＩＢの中には、実はポイント制度のような発想が実は組み込まれております。したがいまして、そのポイント制度だけを抜き出して何かするという形ではなくて、いわゆる健康施策そのものの中に組み込んでということでは可能性があるかなというふうに考えているところでございます。　それから前回谷議員のときの答弁でちょっと私が念頭にあったのは、ポイント制度を積んだ後、そのポイント制度の還元をまたみずから返してもらうというようなイメージ、例えば積み立てみたいな形ですね。例えば自分で積んでおいて、ボランティアをやったら何十年か後にボランティアポイントみたいなのたまったやつで自分も何かやってもらえるような形であれば、そこは長期にわたるので管理運営等でかなりいろいろやらなきゃいけないので、ちょっといろいろ検討しなければいけない部分が多いですということは頭にちょっと答弁しているところがあります。ですからポイントだけためて、何かそこを何かほかに例えば元気号に乗る分で還元しましょうということであれば、割と簡単にできる仕組みですので、ＳＩＢだとかの中に組み込むということは、ちょっと今検討は入っているというところでございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　高齢者の医療の関係なので、きょうまだ発言されていない北橋部長、どうお考えですか。 ○議長（堀川季延君）　北橋生活部長！ ○生活部長（北橋美智代君）　健康ポイントにつきましては、福祉課のほうと協議をしていろいろなことを考えてはおりましたが、少し立ち切れになっておりました。きょう少し吉村裕之議員のお話の中でヘルスケアプロジェクトというお話が出ました。その中で今までスマートウエルネスシティ市町研究会というものに参加を広陵町のほうはさせていただいております。その中で今、そのヘルスケアプロジェクトを立ち上げておられる筑波大学の久野先生のほうの事業として今立ち上げをしておられるということを今吉村裕之議員の質問の中でちょっと調査をさせていただいて、私のほう認識をさせていただいておりました。企画部長のほうからこれについていろいろと検討していこうというふうな話を聞いておりますので、今後ともこの中で健康ポイントというものもうたわれておりますので、どういう方向に今向くかというのは全然わかっておりませんが、まだ始まったばかりでございますが、それで健康ポイントというものも考えていけたらというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　健康ポイントだけじゃなくして、全体的なものもあわせてそうしたら考えていただいて、早い機会に検討していただいて、また御報告いただけたらと思います。　それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。　春の運動会の関係については、すぐさま来年から考えると言われてもなかなか現場の対応もありますので難しいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それであと、中学校給食の時間なんですけれども、私が調べておりましたら、小学校は給食時間が４０分でその後昼休憩が３０分、合計７０分あるよと。そして中学校では給食時間が３０分、そして昼休憩の後の１５分ということで、まあまあ４５分の中で食事をされているんですけれども、中学校の場合、配膳そして下膳というふうな作業がその中に入ってきております。給食時間を３０分とした場合、その中で配膳と下膳と。それで中学校の生徒さんは、自分の食べる分を自分で取り寄せて、とって食べているわけですか。わけじゃない。その辺のことで実際に食べている時間というのは何分なのかなというふうなことが知りたいんです。というのは、ちょっと短いということを聞いておりますので、それを知りたいのと、まず、それをお願いできますか。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　今の谷議員の質問に答えさせていただきます。　まず喫食時間のことだというふうに思うんですけれども喫食時間につきましては、１５分から２０分をとっております。ですから配膳、給食が始まった当初は結構時間がかかりました。ただやっぱり子供たちですので、だんだん早くなってきて、ほぼ五、六分でも配膳は終わってしまいます。基本的には初め谷議員がおっしゃっていましたように、個々でとっていくのか、配膳するのかどっちかというのがあったんですけれども、基本的には全員のものを順番に配っていくという配膳しているほうが早いということになりましたので、そちらのほうになっております。喫食時間は１５分から２０分と割と中学生ですので１５分から２０分あれば十分食べられる状況かなというふうに思っております。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　私がちょっと聞いている部分と若干違ったんですけれども、私の勘違いかもわかりませんけれども、２０分程度あれば、それは十分やと思うんですけれども、実際に聞いている部分では１０分ぐらいしかないよというふうなことも聞いておりましたのでね。なぜかといいましたら小学校に比べて中学校の残食率が多いということを聞かせていただいたので、実際に給食時間が短いので残食率が多いのかなというふうに私判断したもので、その辺最初の答弁があるように１回ちょっと現場を見ていただいて考えていただけたらと思います。それで次の質問に移りたいと思います。　３番目の住民にとって適切な判断ができているのかという話なんですけれども、先般の広陵町西小学校の耐震調査の結果の報告、これにつきまして３棟あるうちの１棟だけの調査で全て安全としてええのかというふうな話を当初からさせていただきました。その件につきまして、私なりにいろいろ調べてきました。その結果、多分こういう判断でやられたのかなというふうに思います。それを言いますね。まず耐震診断を大分前にやっておりますと。そのときに主要な部分の柱、梁、それから壁のコンクリートのコアも抜いておりますと。そういう調査をやった結果が資料はあってそして今一部の古い建物の部分のコア抜きをして、それと見比べた結果、安全であるとみんなは判断したというふうなことじゃないかなと。これずっと調査していろんなことを考えて調べた結果、こういうふうなことで１カ所で全体を安全として判断したよというふうに考えたのではないかなというふうに思うんですが、それはどうでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　いろいろとお調べをいただきましてありがとうございます。おおむね要約するとそのようになるわけでございます。若干ちょっと手短にお話をしますので、お聞きをいただいたらと思います。　平成９年度の耐震の実地検査というのをやりました。これ谷議員がおっしゃるとおりでございます。それは国交省に基づいての検査でございます。いろんなところの調査をやりました。今回耐力度調査というのは、これは文科省の補助金をとれるかどうかという調査でございます。現状の建物の健全度をはかるということにおいては、調査そのものは違いますけれども、前回はやっぱり耐震補強というところ。今回は耐力度調査、補助をとれるか、建てかえをしなければならない建物であるかどうかいうところでございます。一番古いところをやったということに加えまして、谷議員おっしゃったことがほとんどそれで充足できているおかげでございますけれども、危険建物の改築、構造上危険な状態にある建物であれば、これは改築しなければならないんですけれども、前回、全協のときにもお話をしたように、これは基準をクリアしております。ということで補助がとれるかどうかというようなところですが、今これ１カ所と、教室棟一番古いところでも、金額で申しますと１８３万６，０００円かかっております。そういうふうな状況の中からこれ１棟の調査でもし悪いということになれば、全体から考えたときの案分の面積からいっても補助がとれると。万が一、ここの部分で耐力度が出なかったら全体の部分の補助がとれるというところも調べまして、ここで１カ所でやったと。安全面についても谷議員おっしゃるように大丈夫だということで技師の判断もございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　当初は費用がたくさんかかるのでということでおっしゃっていましたので、調査するのに費用がたくさんかかろうが何しようが、子供をそこで教えるのに、３カ所あるのに１カ所で済むとは何やというふうなことを考えていましたので、そういうお話をさせていただいたんですけれども、今お話しした結果、それで安全だということであればそれで結構です。　それであと、ふるさと会館、グリーンパレスに小規模保育園を設置するということで、これも資料に入れていますように１０月１９日の全協では効率的に適正に配置するとしていたんですけれども、これ一番初めに平面図に赤で点線で書かれた部分、ここをいらうんですよというふうに言われていました。ところがそのときに増築する部分というのは左の上に後でちょっと入れさせていただいたんですけれども、この辺に増築する部分がわかっていたんですよね。それでその増築関係の部分はなぜそれがわからなかったのかなと。グリーンパレスを管理しているところとかそういうふうなところであれば、ここ増築していますよと、部屋打ちもこう使っていますよというのがわかって当たり前の話じゃないかなというふうに思うんです。その部分で予算計上、７００万円という部分が余分にかかってきたというふうなこともありますし、実際に前々から公共施設については全部調査して、問題のある部分はきちっと対処するという話になっておったにもかかわらず、こういうふうなものが出てきたということは、これはこれで７００万円のお金を積んでやれば、これで終わるという話になるんですけれども、ただほかの公共施設について同じことがこれ起きるん違うかと。一体今の調査どうなっていて、どうするのかと。もし同じような調査だけで終わっておるのであれば、現場もあわせてきちっとした、これこそ建物のカルテをつくる必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、どう思われますか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　全員協議会の際にも一部お答えをさせていただいたところでございますけれども、その後、取り急ぎ、私どもといたしましては全施設対象に施設管理者、それから担当者による図面と現況の確認というのを至急行っていきたいというふうに考えてございます。また特に来年度の予算要求で大規模な修繕等が見込まれるような施設がございましたら、その分につきましては既に予算査定等の状況のこともありますので、個別に担当課において、今現在確認を行っておるところでございますので、年度内を目標に全施設、図面等のチェックを行いたいというふうに考えてございます。

○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　ぜひ前のときに約束しておりましたので、机上だけの話ではとどまらず、きちっとした建物のカルテをとっておいたほうが、また同じようなことが起きないと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次の質問に移ります。　各地域で災害等々が出てきておるんですけれども、それについて対処はしていかないかんというふうなことは行政も考えないかんやろし、住民も考えていかないかんというふうに思うんです。それでその中で、ごみ処理に関しては、ごみ処理の乾燥機について補助金を出したりというふうなことを考えておられるところはあると思うんですけれども、これ家庭用で雨水を一旦ためるとかいうふうなタンクとか、そういうふうなものを取りつけた場合、それと同じように補助金を一定の条件を課して、雨水をためるタンクとかの設置について補助金を考えるとかいうふうなことは考えておられませんでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　現在、防災について住民がどのような備えをしていけばいいのかというのを今私どものほうで考えております。その中には一つは感震ブレーカーの設置そして蓄電池、今議員が提案されました雨水のためる装置ですね、あと濁り水対策のろ過機、そういったものをあわせて、個人が備蓄するというのも大事というふうに考えております。その中から行政がどの部分について支援していったらいいのか、今現在感震ブレーカー等の補助要綱を今作成させていただいているところであって、続いて、それ以外にもこういったものが必要であれば、それについてまた補助を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　時間が参りました。　以上で、谷議員の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、あす１１日、午前１０時からの本会議において引き続き行います。　本日はこれにて延会します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　４：２１延会）...

naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

広陵町議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会（第2号12月10日）

広陵町議会 2018-12-10
平成30年第4回定例会（第2号12月10日）